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2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答【CCI調査】

2020.12.22

CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)は、2020年11月、国内と国外のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、新型コロナ禍における「インターネット広告市場」の動向に関する調査を実施しました。

 

<2020年下期インターネット広告市場動向の主なポイント>
1. 2020年下期の市況は上期比較で改善傾向にあり、2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答。中でも9.8%は大きく増加したと回答。
2. ソーシャル広告(30.3%)、運用型広告(36.0%)でキャンペーン費が増加したと回答。市場を牽引する取引手法となっている。
3. 運用型ディスプレイ広告市場では配信量が上期と比較すると減少。キャンペーン費用全体は2019年水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円(11月末時点)と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。
4. キャンペーン費用の配分では、グローバルではソーシャル広告の比重が全体の35%を占めており、主要な広告手法となっている。
5. 2021年上期は、2020年のキャンペーン費と比較すると、38.0%が増加する見通しと回答。2021年のインターネット広告市場は明るい兆しを見ることができる。

<ホワイトペーパー目次>
・第1部:新型コロナ禍におけるデジタル広告の現状<国内>
・第2部:新型コロナ禍における業種別の状況<金融・保険、食品、家電・AV機器、交通・レジャー>
・第3部:新型コロナ禍におけるデジタル広告の現状<グローバル市場>
・第4部:新型コロナ禍における取引手法による課題と今後の施策<国内及びグローバル比較>

■詳細
・2020年下期と2020年上期のインターネット広告費の比較
2020年下期の市況は、上期比較で大きく改善。2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答。中でも9.8%は大きく増加したと回答。

 

cci
・新型コロナ禍におけるインターネット広告取引手法別のキャンペーン費増減
ソーシャル広告(30.3%)、運用型広告(36.0%)でキャンペーン費が増加したと回答し、両取引が市場を牽引。予約型については36.2%が減少したと回答。

・新型コロナ禍における運用型ディスプレイ広告市場の状況
運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は2020年8月24日週に2019年12月1週と同水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円(11月末時点)と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。配信量も2020年下期は減少傾向。

・バジェットアロケーションの国内とグローバル比較
キャンペーン費用の配分では、グローバルでは日本市場に比べ予約型の割合が少なく、その分ソーシャルの比重が大きい。

・業種別出稿動向予測

その他の業種については、ホワイトペーパー詳細をご確認ください。

<調査概要>
タイトル: 「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法: メール配布によるアンケート調査
調査時期: 2020年11月5日(木)~ 11月18日(水)
対象者 : 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー(DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど)、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
回答数: 592
回答数内訳:CCI調査(国内:300/海外:42) Syno調査(国内:100/海外:150)
調査実施: 株式会社サイバー・コミュニケーションズ及びSynoにて実施


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