共同通信社、誤報で和歌山支局長ら5名を懲戒処分

共同通信社は28日、和歌山県串本町で起きたダイビング中の死傷事故を巡る記事で無関係の店舗名を誤って報じたとして、和歌山支局長ら計5人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

戒告処分を受けたのは、和歌山支局長、編集局ニュースセンター長と大阪支社のニュースセンター長、社会部長、社会部次長の５人。戒告は、懲戒処分の中では２番目に軽い処分です。また、有田司常務理事編集局長を厳重注意としています。厳重注意は懲戒には入りません。

　同社は3月10日の配信記事で、町内のダイビングショップ名を挙げて経営者と当時のインストラクターが県警に書類送検されたと報じていましたが、実際は別のショップ経営者らで、翌11日に記事を取り消しを行っていました。

春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」とコメント。

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