2025年度の新聞販売店の倒産が過去最多43件【東京商工リサーチ調査】

2026.5.7

新聞　倒産
東京商工リサーチは、2025年度の新聞販売店の倒産件数は43件に達し、前年度比で43.3％増加したという調査結果を発表しました。

これは2023年度の39件を上回り、過去30年で最多の件数となります。負債額別では1億円未満の小・零細規模が9割を占めており、特に従業員5人未満の店舗が約8割と、規模の小さい販売店ほど追い込まれている実態が浮き彫りとなりました。

背景には深刻な部数減と人手不足があります。新聞の発行部数は2000年から半減しており、収入源である購読料と折込広告の手数料が大幅に減少しています。また、販売所の従業員数は2025年に初めて20万人を割り込み、60代以上が半数を超えるなど高齢化も進んでいます。こうした状況を受け、2025年8月には朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜夕刊を廃止する動きも見られました。

苦境に立たされた販売店は、他紙も併せて扱う「合売店」への形態変更や、食品販売・宅配といった異業種への進出など、事業の多角化による生き残りを図っています。しかし、燃料代の高騰も追い打ちをかけており、倒産原因の9割が販売不振などの「不況型倒産」となっています。