2025年度の印刷業の廃業・倒産が過去最多の321件【帝国データバンク調査】

帝国データバンクは、2025年度の印刷業における休廃業・解散（廃業）は230件に達し、前年度比18.6％増で年間最多を更新したという調査結果を発表しました。倒産件数の91件と合わせると、年間で300件を超える業者が市場から退出しています。

デジタル化に伴うペーパーレス化の進展に加え、紙やインクなどの資材高騰、深刻な人手不足や代表者の高齢化といった経営課題が、事業継続を断念する主な要因となっています。

かつて情報を広く伝える役割を担ってきた印刷業ですが、近年はインボイス制度導入による伝票需要の減少や、SNS等の台頭によるチラシ・DMの需要減に直面しています。特に、大量印刷・低コスト化を前提とした従来のビジネスモデルは、需要減による稼働率低下で重い設備投資負担へと変わっています。コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、利益の出ない受注が常態化していることも経営を圧迫しています。

一部では、AR技術や動画制作などの「デジタルソリューション営業」への転換や、インバウンド需要に伴うパッケージ印刷の強化で売上を伸ばす動きも見られます。しかし、業界全体の売上高はピーク時の7割水準にとどまっており、新事業の開拓は多くの中小業者にとってハードルが高いのが現状です。コスト高が続くなか、今後も事業を諦める業者が増加する可能性が高いとみられています。

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