日本経済新聞社、米子会社での不正ログインで取引先情報などが流出

2026.5.7

日本経済新聞社は、アメリカの子会社である日経アメリカ社の社員が利用していた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントに対し、外部からの不正ログインがあったと発表しました。これにより、社員や取引先に関する情報が流出した疑いがあるとして、個人情報保護委員会に報告を行いました。

事象の発覚は3月上旬、同社の社員とやり取りのあった取引先に、本人になりすましたメールが送信されたことがきっかけです。取引先からの連絡を受けて被害を把握した後、すぐに対象アカウントのパスワードを変更するなどの対策を講じました。現時点で、それ以降の不正ログインは確認されていません。

流出した可能性があるのは、氏名、会社名、メールアドレスなど計291人分です。これにはクラウド上のファイルに保存されていた一部の取引先連絡先も含まれていますが、読者の個人情報や取材に関連する情報は含まれていないとしています。

日本経済新聞社広報室は、関係者への謝罪を表明するとともに、今回の事態を重く受け止めて個人情報の管理をさらに徹底していくとコメントしました。