日販グループ、取引先の情報漏洩規模の拡大を追加報告

日販グループホールディングスと日本出版販売は、2026年2月13日に公表したグループ元従業員による情報漏洩事案について、外部専門家による追加調査の結果を報告しました。

調査により、漏洩行為の期間や件数に関する新たな事実が判明しました。追加調査の結果、漏洩行為があった期間は2014年2月末から2025年9月までで、被害のあった対象取引先数は68社、漏洩件数は334件であることが確認されました。漏洩先は同社の取引先数社であり、漏洩した情報には一般消費者の個人情報は含まれていないことが確認されています。また、当該従業員以外による漏洩行為や組織的な関与を示す事実は確認されていません。

同社は本件の発生を受け、情報管理体制の見直しを進めています。これまでに機密情報の社外送信制限や取扱ルールの見直し、メール送信時のチェック体制強化、情報の共有範囲の見直しなどを実施しました。

今後は、情報持ち出しを検知・抑止する仕組みの導入検討や、外部の専門的知見を踏まえた管理体制のさらなる見直し、運用状況の継続的な点検と改善を進めます。 同社は、情報の取扱いや管理体制に不十分な点があったことを重く受け止めており、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを継続していきます。

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