自民党有志議員、薬機法における化粧品広告表現規制の見直しを提言　海外商品との競争力改善などで

自民党有志議員による「Jビューティ産業研究会」は、日本の美容産業を「国家戦略産業」と位置づけ、競争力強化に向けた提言を政府に提出しました。提言は海外展開支援と国内規制の見直しの2本柱で構成されています。

なかでも国内の広告表現規制の見直しが大きな焦点となっています。現在の化粧品の効能表現は56項目に制限されており、海外勢に比べて訴求力が弱いことが課題でした。そのため、保湿率などの数値訴求や体験談の表示を可能にする方向で厚生労働省と協議を進めています。厚生労働省は表現範囲を広げる意向を示しており、来年中の適用を目指す方針です。また、既承認品目と有効成分が同一である薬用化粧品の審査期間短縮や、海外からの違法広告に対する国の一元的な対策強化も求めています。

海外展開においては、コンテンツ産業との連携が重視されています。韓国ではドラマを通じて化粧品を訴求する手法が浸透していますが、日本は広告や表現規制の厳しさから同様の展開が困難でした。今後は海外向け配信コンテンツを活用し、ドラマや映画でのプロダクトプレイスメントを含めた発信を進める考えです。業界横断の「Jビューティコンソーシアム」を年内にも立ち上げ、官民一体で海外へのプロモーションや日本式サービスの普及を推進し、産業全体の成長を目指します。

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