日本製紙、新聞や出版用紙の生産拠点を半減へ
2026.5.29
日本製紙は、新聞紙やコピー用紙、雑誌や文庫本など出版向けのグラフィック用紙の生産工場について、生産拠点数を2031年3月期までに半分の3拠点に集約する方針を発表しました。内需の減少は今後も継続すると見込み、設備の集約で稼働率の向上につなげるためです。
現在日本製紙のグラフィック用紙を手がけている主な工場は6拠点。そのうち国内最大の新聞用紙供給拠点である岩沼工場（宮城県岩沼市）や石巻工場（同県石巻市）、岩国工場（山口県岩国市）の3拠点への集約を検討しています。一方で、生産終了を見込む勿来工場（福島県いわき市）、白老工場（北海道白老町）、八代工場（熊本県八代市）の3拠点は、事業構造の転換などを進めます。
拠点数は半減しますが、生産能力としては約30%の削減を見込んでいます。
今回の発表以前からも同社は、新聞や出版の用紙の生産能力の削減を続けており、前中計期間でも能力を約3割減、2つの工場での設備停止なども発表していました。
