KADOKAWA、フリーランス法違反で公取委から勧告
2026.6.8
KADOKAWAは、雑誌製作に携わる業務をフリーランスのライターらに委託した際に取引条件を明示していなかったなどとして公正取引委員会からフリーランス取引適正化法違反の認定と再発防止を求める勧告を受けると報じられました。
KADOKAWAは2024年冬以降、発刊する月刊誌などの製作業務をフリーランスのライターやスタイリスト、イラストレーターらに委託する際、報酬の支払期日などの取引条件を文面などで明示していなかったとのことです。
KADOKAWAは「公取委による調査を受けていることは事実であり、 真摯しんし に対応している。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする」などとコメントしています。
