公取委と中小企業庁、広告事業社71件に指導

公正取引委員会と中小企業庁は、広告業者と広告制作業者との間の中小受託取引に関する集中調査を行い、広告業者に対して71件の指導を行いました。

調査の結果、広告業界では口頭発注の商慣習を理由とした発注内容の不明示や、成果物の受領から60日を超える支払制度、請求書の遅れを理由とした支払遅延などが確認されました。

また、広告主の意向による発注後の変更に対して無償で修正を行わせることや、知的財産権の無償譲渡、試作品の費用不払といった不当な利益提供の要請も判明しました。さらに、禁止された手形払や振込手数料の受注者負担も行われていました。

両機関は広告業者に対し、発注内容の適切な明示や、給付変更に伴う追加費用の支払、支払手段の適正化を指導しました。広告業界の取引適正化には口頭発注などの商慣習をサプライチェーン全体で改善する必要があり、広告主に対しても追加費用への配慮を求めています。今後は関係省庁と連携して周知を図り、違反行為へ迅速かつ厳正に対処していく方針です。

• 
• ツイート