Google、Google Playの手数料を引き下げを9月30日までに前倒し導入へ
2026.7.15
Googleは、日本のAndroidアプリ開発者向けにGoogle Playの新たなビジネスモデルの導入を、2026年9月30日までに前倒しすると発表しました。
日本のデベロッパーからの要望や公正取引委員会との協議を踏まえ、当初予定していた2026年末から導入時期を前倒ししました。この変更により、手数料の引き下げや柔軟な課金オプションが利用可能となります。
今回の改定では、年間収益100万ドルまでの売上における自動更新の定期購入手数料が現行の15％から9％に引き下げられます。100万ドルを超える標準的なアプリの手数料は23％から17％へと低下します。さらに、一定の基準を満たしたゲームなどの対象アプリでは、Google Play請求の手数料が現行の33％から15％へと大幅に引き下げられます。
今回の見直しは、スマホソフトウェア競争促進法を背景とした改革の一環とみられます。バンダイナムコエンターテインメントやLINEヤフーなどの国内デベロッパーからも歓迎の声が上がっており、特にゲーム事業者の収益改善につながる可能性があります。なお、サードパーティ製アプリストアの導入手続きを簡素化するプログラムは、予定通り2026年12月31日に開始されます。
