フジ・メディアHD子会社、東京五輪談合で罰金2.5億円 元専務に有罪判決
2026.7.15
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務を巡る談合事件で、東京地裁は、イベント制作会社でフジ・メディア・HDの連結子会社のフジクリエイティブコーポレーションの元専務に対し、懲役1年8カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。また、法人としての同社に対しても、罰金2億5千万円を言い渡しました。
元専務と同社は、大会の運営業務などにおいて事前に受注予定企業を決める談合を行った罪に問われていました。これまでの裁判で、被告側は無罪を主張していました。
判決で東京地裁は、被告が大会組織委員会幹部などの意向に沿って動くことで、受注の可能性が高まることを認識していたと指摘しました。その上で、会社の利益を図るためとはいえ、非難は免れないと判断しました。
