新聞販売店の26年1-7月の倒産数は歴代2位の件数

東京商工リサーチによると、2026年1〜7月の新聞販売店の倒産件数は31件となり、前年同期比で29.1％増加しました。1〜7月期としては過去20年で2番目の高水準であり、このままのペースが続けば年間で50件を超える可能性があります。

背景には、購読者の新聞離れや広告収入の減少に伴う新聞の休刊・廃刊があります。発行部数は2000年から半減し、1世帯当たりの購読部数も低迷が続いています。さらに、配達員の高齢化や賃上げによる人手不足に加え、原材料費や輸送コストの高騰が経営を圧迫しています。2025年には休廃業が170件に達し、過去最多となりました。

倒産の原因別では「販売不振」などの不況型倒産が83.8％を占めました。形態別では「破産」が87.0％で最多となり、全件が消滅型の倒産でした。負債額別では1億円未満が83.8％を占める一方、5億円以上の大型倒産も20年間で初めて発生しました。地域密着の強みを生かした他分野への進出か事業断念か、多くの販売店が岐路に立たされています。

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