東京都、｢LINEポケットマネー｣に業務改善命令　6年ぶり2回目

東京都は、LINEヤフー、みずほ銀行などによる合弁会社「ＬＩＮＥクレジット」が運営する個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」で個人への過剰な貸し付けなどをしたとして、LINEクレジットに対し貸金業法に基づく業務改善命令を出しました。同社への業務改善命令は2020年に続き2回目となります。

同社は2022年5月から今年1月にかけ、システムの不備により顧客47人に対して必要な信用調査が不十分なまま契約を結んでいました。このうち5人からは必要な収入証明書の提出を受けず、1人には法令で規制されている年収の3分の1を超える貸し付けをしていました。

同社は今年1月に不備を把握して都へ報告しました。これを受け、都は9月25日までに法令順守に向けたシステム開発態勢などの改善策について文書で報告するよう求めています。LINEヤフーやみずほ銀行が出資するLINEクレジットは、今回の命令を厳粛に受け止め、再発防止策を徹底するとしています。

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