中日新聞社、日本農業と合弁で農業法人「中日アグリ」を設立 メディア領域外の事業強化
2026.9.3
中日新聞社は2026年9月1日、農業事業を手がける日本農業と合弁で農業法人「中日アグリ」を設立したと発表しました。愛知県豊川市で休耕中の農業用ハウスを活用し、イチゴの生産に取り組みます。9月末に苗を定植し、12月の出荷を予定しています。
今回の農業参入は、同社が掲げる新たな企業理念のもと、メディア事業以外の領域で地域課題の解決を図る取り組みの一環です。愛知県ではコロナ禍以降、葬祭の簡素化などで花の需要が落ち込み、放置される農業用ハウスの増加が課題となっており、両社はハウスの再生モデルづくりで一致しました。
中日アグリの設立は2026年1月で、代表取締役には中日新聞社常務取締役の久野哲弘氏が就任しました。事業内容は農産物全般の生産や販売などです。東三河地区は日照時間が長く大消費地に近いことから高品質なイチゴの生育に適しており、日本農業から高い技術を持つメンバーが複数参画します。
今後は東海圏で休耕ハウスのリノベーション事業を進め、Gの資産と営農・販売のノウハウを生かして食領域のビジネスに関わっていく方針です。
