日本経済新聞社、26年12月期中間決算を発表　単体は43％の最終減益

日本経済新聞社は2026年12月期中間決算を発表しました。

連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の1955.24億円、営業利益が同0.1%減の59.70億円、経常利益が同17.6%増の77.24億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.6%減の47.93億円となりました。連結対象の英国のフィナンシャルタイムズ社などの貢献が考えられます。

一方で、単体業績は非常に深刻な落ち込みを見せており、極めて厳しい経営状況が露呈しました。単体売上高は前年同期比2.3%減の860.05億円にとどまったほか、営業利益は同34.9%減の32.78億円、経常利益は同29.6%減の44.88億円、中間純利益は同43.0%減の44.61億円と全項目で大幅な減益を余儀なくされました。

連結全体での増収とは裏腹に、単体事業の収益力低下と業績の悪化がより一層際立つ結果となっています

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