日本経済新聞社、数年間に渡り部数を過大に報告した広告の過大請求発覚

日本経済新聞社は、日本経済新聞の朝刊に折り込んで配布する広告冊子『THE NIKKEI MAGAZINE』において、広告主2社に対し広告料金を過大請求していたことが判明したと発表しました。発行部数を実際より多く提示し、それぞれ数千万円上回る料金を不正に受領していました。

過大提示が確認されたのは、2022年から2026年に首都圏や関西圏で配布された計29冊の「買い切り号」です。営業担当者らは本来の部数より1万5千部から25万部ほど多い部数や誤った数値を広告主に伝え、それを元に料金を請求していました。過大提示した部数は4年間で累計約250万部に上ります。

同社は広告主や読者などの信頼を損ねた事態を深刻に受け止め、全容解明に向けて外部弁護士に調査を委任しました。過大請求の疑いがある取引に加え、別刷りの広告サービス全体で同様の問題がなかったか調査を進めています。

調査結果はめどがつき次第公表する方針で、結果を踏まえた再発防止策の策定と信頼回復に取り組むとしています。また、対象となった広告主には誠意をもって適切に対応するとしています。

過去には法人契約で過大請求も

日本経済新聞社については、2025年1月に「日経電子版」「NIKKEI Financial」「日経クロステック」の法人契約15社に対し、閲読者数を実際より最大400アカウントほど多く水増しして過大報告し、一部については過大請求を実施していたことも過去に発覚しています。

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