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  • 2016.3.2

オリコム、インモビジャパンと共同で郵便番号を利用した「居住者ジオターゲティング」をリリース

株式会社オリコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚尚司、資本金 1 億 6,500 万円)は、インモビ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:金田信和)と共同で、スマートフォン広告において端末利用者の居住エリアを割り出し、居住エリアをターゲティングできる、<居住者ジオターゲティング>を開発し、本日リリースしたことをお知らせします。

居住者ジオターゲティング内容

昨今注目を集めるジオターゲティング広告ですが、スマートフォン端末から得られるユーザーの現在地点、過去地点の履歴データをエリアマーケティングに活用できる非常に有益な広告手法と言えます。ただしジオターゲティングでは、端末利用者の居住エリアまではターゲティングする事は出来ませんでした。今回開発した商品は、日本国内で初めて端末利用者の居住エリアをターゲティングできる広告商品です。

お客様が設定した商圏内に居住している人へのみ広告を配信出来るため、これまで新聞折込広告や DM により広告展開してきた指定エリアに居住している人への訴求が、スマートフォン広告で実現します。また設定できるエリアの最小単位は、7 桁の郵便番号 1 エリアとなります。これまでのスマートフォン広告で用いられていた都道府県、市区単位でのエリア指定に比べ、圧倒的に詳細な配信エリアを形成できます。また新聞折込広告で用いられる新聞販売店単位の宅配マップよりも、詳細にエリアを形成出来るため、よりお客様のご要望に即した配信エリアでのプロモーションが可能となります。
尚、配信されるネットワークは、インモビジャパン社のアプリネットワークを利用します。

【ご用意いただくもの】
7 桁の郵便番号のみ (指定する郵便番号は上限数の設定をしません)
上記を提示いただき、エリア内に居住している人を抽出してシミュレーションを作成いたします。
※1 (ユーザーの地点データから居住エリアのみを抽出する手法は、日本国内で初事例となります)
※2 (居住エリアについては、7 桁の郵便番号単位でエリアを判別しております)

ジオターゲティング

【なぜ居住エリアを判別できるのか】
ユーザーの過去の地点データを活用し、時間帯も考慮した行動パターンを分析することで、ユーザーの居住エリアを特定しています。

【居住者ジオターゲティングの強み】
・指定エリア(商圏)に居住している人へのスマホでのターゲティングは、日本国内初の手法。
・他のジオターゲティングは、最短実施期間は 2 週間程であるが、本商品は 7 日間から実施可能。
・他のジオターゲティングは、半径指定のエリア区分(例:半径 1km など)であるが、本商品はより詳細なエリアを形成しうる郵便エリア指定。
・ユーザーによる登録情報ではなく端末情報に紐付く為、データは常に最新情報に更新。
・端末に紐付く居住エリア情報のターゲティングの為、外出中のユーザーへもリーチ可能。
・クリック課金モデルのため、低リスクでのトライアル出稿が可能。

この度の両社の連携により、エリアマーケティングに注力されるお客様に対し、最も集客効果が
高いとされる商圏内居住者にリーチ可能な広告商品を提供することが可能となりました。


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