• 2020/10/23

博報堂、スマートシティで静岡県浜松市と連携協定

博報堂と浜松市は、デジタルの力を最大限に活用した“生活者起点”のまちづくりに取り組むことを目的として、相互に連携・協力することについて連携協定を締結しました。


  • 2020/10/23

毎日新聞、ABC部数で中日新聞を下回る ~日本経済新聞とも肉薄~

2020年9月度のABCの公表部数によると毎日新聞の発行部数は前月比で2.7万部減少し、207万部でした。その一方で中日新聞は前月比横ばいで208.3万部であったため、ついに全国紙である毎日新聞がブロック紙である中日新聞を下回るという逆転現象が起こりました。 また日本経済新聞も前月比横ばいの206.6万部となっており、毎日新聞とは約4,000部の差となっており、来月の状況次第ではここも逆転が起こる可能性があります。 一方で全国紙でもっとも部数が少ない産経新聞が前年比で6,000部増加しており、下げ止まりとも見える動きもあります。


  • 2020/10/23

CCCマーケティングと凸版印刷、OMOのリターゲティングサービスを提供開始

CCCマーケティングと凸版印刷は、CCCマーケティングが有するデータベースと凸版印刷が有する印刷テクノロジーを掛け合わせ、オンオフをスピーディーに実現するダイレクトメディア「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供に向けた協業を2020年10月1日より開始し、オンライン広告接触者へ最短3日でダイレクトメール(以下、DM)の発送が可能な新サービスの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。



  • 2020/10/23

電通ライブ、オンラインイベントにおけるXR空間演出システムを提供開始

電通ライブは、New Normal時代における新しいイベント/スペース領域の価値創造と、with/after COVID-19に向けた新規ビジネス創造の取り組みとして、「L!VE ON PROJECT(ライブオンプロジェクト)(※)」と称したプロジェクトをスタートさせています。その一環として、バーチャル上での新たなXR空間演出のソリューション「LIVE_XR(ライブ_エックスアール)」を開発し、提供を開始いたします。


  • 2020/10/22

オプト、CX改善サービスを提供開始

デジタルHDのオプトは、企業の顧客体験価値改革の実現を目指し、企業活動の診断を元にした戦略立案から組織構築・人材育成までを一気通貫で支援する「CX(※1)改善サービス」の提供を開始いたします。


  • 2020/10/22

朝日放送HD、出資先の動画配信サービスのQuibi事業停止により大規模評価損の恐れ

朝日放送HDは、投資事業部門である特定子会社ペガサスファンドを通じて短尺動画配信サービスのQuibiに2,500万ドル(約26億円)を出資していましたが、Quibiが事業停止することを発表したことに伴い、評価損の可能性が出ました。


  • 2020/10/22

イード、リモートワークに合わせて本社を縮小移転

イードは、新型コロナの感染拡大対策としてリモートワークを実施しており、現在も出社率が2割程度に抑えられていることを受けて、このトレンドが新型コロナ収束後も続くとし、本社を縮小移転することを発表しました。


  • 2020/10/22

AnyMind Group、インフルエンサーやブランド・メディアを運営する企業向けに 『Shopify』を活用したECサイト構築サービスをローンチ

AnyMind Group株式会社は、自社ECサイトを構築したいインフルエンサーなどの個人やメディアやブランドなどを運営する企業に向けて、クリエイティブ制作、SNS連携、物流やカスタマーサービスなどの連携を含む、自社ECサイト構築を一貫支援する新サービス「AnyShop」をローンチし提供を開始いたしました。



  • 2020/10/22

2020年上半期テレビCM動向は放送回数・時間ともに前年比大幅減少【SMN調査】

SMNとグループ会社のゼータ・ブリッジは、2020年上半期(4月~9月)の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの放送回数と放送時間を調査し集計し発表しました。


  • 2020/10/22

国内コネクテッドテレビ広告市場調査を発表~2020年の市場規模は102億円の見通し〜【SMN/デジタルインファクト調べ】

SMN株式会社は、この度、株式会社デジタルインファクトと共同で、国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査を行いました。


  • 2020/10/22

VOYAGE GROUPとバリューデザイン、小売業を中心とした企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUPと、ハウス電子マネー発行システムを手掛ける株式会社バリューデザインは、2020年12月1日付けで、小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する共同出資の新会社を設立いたします。