カヤック、地域マーケティング専門のベンチャー企業ネイティブ社を買収・子会社化
カヤックは、ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）の全株式を取得し、子会社化しました。今回の株式取得により、カヤックグループ傘下の事業会社は15社となりました。
今後は、カヤックの保有する地域活性化プラットフォーム事業に、ネイティブの地域マーケティングに対する知見・ノウハウを組み合わせることで、移住・関係人口の分野で圧倒的なリーディングカンパニーとなるとともに、地方創生事業において新規領域への拡大を目指します。
背景・目的
カヤックは鎌倉本社の地域企業としての実践知と理念を背景とし成長を目指す「地方創生領域」、メタバースをはじめとする「新規性の高いエンターテイメント領域」、市場開拓を進めている「eスポーツ領域」の3つの領域を成長機会を捉え、M&Aを主体とした投資を進めております。
この度、ネイティブをカヤックグループに迎えることにより、「地方創生領域」の事業拡大、カヤックグループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指し、株式取得に至りました。
＜カヤックの地方創生事業「ちいき資本主義事業部」とは＞
カヤックは創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。
その中でも、近年においては、地方創生を重点分野の1つと捉え、2020年に「ちいき資本主義事業部」を設立。当社が鎌倉で地域コミュニティの一員として取り組んできたまちづくりの経験を活かし、移住スカウトサービス「SMOUT」や、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」などの地域活性化プラットフォーム事業を展開しております。
＜ネイティブとは＞
ネイティブは、「地域に関わって生きる人を増やす。」をミッションに、地域マーケティング専門のベンチャー企業として、知見・ノウハウを蓄積してまいりました。国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアである「Nativ.media」の企画・開発・運営をベースに、それを活用した県や市町村の移住促進デジタルマーケティング事業を手掛け、また地元人材を活用したふるさと納税運営事業をプロデュースするなど、地域と共創する形の地域マーケティングや地方創生DX分野での事業を展開しています。
今後の展望、期待されるシナジー効果
1. 移住・関係人口分野において、自治体への企画・提案力の強化
「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年8月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長しています。また「SMOUT」で得たユーザーデータなどを強みに、自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画を手掛けています。
一方、ネイティブもまた地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」や各地の観光振興メディアなどに携わっており、独自の移住促進マーケティング理論に基づいた優れたコンテンツ企画・提案力をもっています。今後は両社が協働することで、自治体に対しての企画・提案力をさらに高め、カヤックグループが移住・関係人口分野でのリーディングカンパニーとなることを目指します。
2. ふるさと納税など新規事業の領域拡大
ネイティブでは、広島県大崎上島町や同県江田島市などで「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援に携わってきました。そのリソースとノウハウを活かし、カヤックの地方創生事業の新しい領域拡大を狙います。
