電通、日本初FinTech産業拠点「Fino Lab」に参画
― 社会を変える新たな金融サービス創出に向けエコシステムを構築 ―
株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:釜井 節生)は、三菱地所株式会社との協業により、フィナンシャル・テクノロジー(Financial Technology、以下「FinTech」)領域のスタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初の産業拠点となるThe FinTech Center of Tokyo Fino Lab(以下「Fino Lab」、フィノラボ)の開設(2016年2月1日)に参画します。
Fino Labは、近年目覚ましい成長と拡大を続けるテクノロジー系スタートアップ企業の中でも、ファイナンス分野に特化した「FinTech」企業を対象とする産業拠点となります。海外では既にテクノロジーと生活者目線を掛け合わせた新サービスが数多く軌道に乗りつつあります。ファイナンス・イノベーションにおいても世界に後れをとってはならないとの観点から、東京国際金融センター構想の中枢である大手町エリアに設置し、新たな産業の創造を目指します。
当社グループは「FinTech」による改革は決して金融業界に閉じた現象とは捉えておりません。あらゆる生活場面におけるお金との関わり方、お金の動く仕組み、お金と人とのインターフェース、そしてお金の捉え方そのものをデジタルの力で改革するものだと考えます。同時にこの改革は、人々のライフスタイルや世界観さえ変えていくものだと捉えています。そうした意味でも、Fino Labは人々の生活の質的向上、ひいては社会全体の発展に貢献するものと期待しています。
電通はかねてより生活者目線、需要者の立場による新たなビジネス領域の開拓を行ってきましたが、今回のFino Lab開設を契機に、そのエコシステムのプロデュースを行っていきます。エコシステムの形成に当たっては、FinTechに関連する各領域のプロフェッショナルである有志個人(弁護士、投資家、起業家、金融従事者など)が集結し、2016年1月に設立予定の一般社団法人金融革新同友会「Finovators(フィノベーターズ)」※1(代表理事:増島 雅和)と密に連携していきます。また、当社グループが培ってきたマーケティングやブランディングに関するリソース、ソリューションをスタートアップ企業に提供することで、当該企業の事業や起業家の支援を推進していきます。
<Fino Labの概要>
名 称:The FinTech Center of Tokyo Fino Lab
URL:http://finolab. jp/
開 設 日:2016年2月1日
住 所:東京都千代田区丸の内1-3-1 東京銀行協会ビル14階
事業内容:FinTech領域のスタートアップ企業を支援するイベント(セミナー、マッチングイベントなど)の開催、社内外の専門家によるメンタリング、国内外の投資家や需要家へのプレゼンテーションとマッチング機会の創出、FinTechスタートアップ企業と参画企業による共同研究の推進、FinTechエコシステムの形成などを行う。
Fino Labの正式な開設に先立ち、すでにFinTechベンチャーである株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表:久田 康弘)との協業を開始しており、ラボの入退館管理システムに同社の革新的な指紋認証技術を採用しています。
※1 「Finovators(フィノベーターズ)」は、日本の金融イノベーションを願うプロフェッショナルたちがエコシステムの形成のために集まって立ち上げたプロボノ集団で、2016年1月にFino Lab開設予定地を本店に社団法人登記予定。代表理事以下のメンバーは全員個人活動として参加し、スタートアップ企業へのメンタリングやパブリックセクターへの提言活動などを行っていく予定。メンバーは法律家の他、コンサルタント、投資家、テクノロジスト、FinTechメガベンチャーの経営者などで構成されています。