LINE、広告配信プラットフォームの機能拡張・オープン化・運用型広告の開始へ

LINEは、3月24日に開催された同社主催イベントの「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表した。

その中で、LINE広告配信プラットフォームの今後についても言及され、機能拡張・オープン化や運用型広告を開始することが発表された。

ビジネスプラットフォームのオープン化に伴い、従来「一方通行」「大規模一斉配信」「大企業向け」だったLINEの広告配信プラットフォームも、「レリバント」「パーソナル」「全ての企業向け」プラットフォームへと拡張する方向へとなる。

国内6,800万人のLINEユーザーに対する広範なリーチを活かしつつ、同社が持つ様々なサービスから取得したデータを元にした興味・関心分野に基づく、企業とユーザー双方にとって関連性の高い広告配信を実現を目指す。

運用型広告の開始について

LINEの連結子会社であるネイティブ広告プラットフォームのM.T.Burnとの連携による、属性・興味関心分野に基づく最適化された運用型広告の開始する。

この取組みは、2015年12月よりLINEタイムラインを対象に、先行してユーザー属性の推計情報を活用した広告配信のトライアル運用を実施していたものとなる。

本番化は、2016年6月を想定しており、掲載面はLINEタイムラインから開始し、LINEアプリ内「その他」タブや「LINE NEWS」「LINE GAME」などLINEおよびLINE周辺サービスにも配信枠を順次拡大していく予定である。

中小規模の事業社向けのプロモーションスタンプ

これまで主に大企業向けプロモーションツールとして提供してきたLINEスタンプ（スポンサードスタンプ・ダイレクトスタンプその他）を、飲食や小売店舗など中小規模の事業社にも利用できるように、新たに「SMEスタンプ」を提供する。

一般ユーザが作成し、クリエイターズスタンプとして販売されているスタンプを対象に、事業社が配布する権利を買い上げ、自社商品・サービスの利用特典として自社の見込み顧客などに無料で配布ができる仕組みを想定している。

リリース時期は、未定である2016年内に開始としている。

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