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サイバーエージェント、国内O2O広告の市場動向調査を発表

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野下智之)と共同で、国内のO2O広告の市場動向調査を行いましたので、2017年の市場規模および、2023年までの年間の市場規模予測を発表いたします。


スマートフォンの普及により、オンラインとオフラインとを横断したユーザーの消費行動が進む中、実店舗での商品・サービスの提供を行う企業においては、テレビCMや新聞・折込広告などの紙媒体による店舗集客や販売促進を補完または代替する手法として、インターネット広告の活用が増えつつあります。

オンラインからオフラインを繋ぐO2O広告は、実店舗を保有する企業もしくは店舗を販売チャネルとする企業が、来店促進および店舗での商品・サービスの販売促進を目的に出稿するインターネット広告です。本調査では、インターネットを通して配信されるO2O広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております(※1)。

O2O広告市場規模推計・予測 (2017年-2023年)

2018年のO2O広告市場は、昨対比2.25倍の135億円に。
2023年には2018年比約12倍の1,616億円に到達見込み。

2015年頃より、インターネット広告において、GPSやWiFiなどにより収集した位置情報を活用したプランニングや広告配信、来店計測のサービス提供が開始されO2O広告の普及が始まり、O2O広告によるプロモーション施策は、2016年から2017年前半にかけての試験的利用を経て、2017年後半より本格的な普及期を迎えました。大手広告事業者を中心に、インターネット広告の来店効果を計測する環境整備が進み、大手小売店や飲食チェーン店などの店舗を運営する企業が皮切りとなり、O2O広告への本格的な投資が始まりました。一部の企業においては、広告主が持つCRMデータの活用によるオフライン購買計測の普及が進み、インターネット広告による来店顧客売上も含めた広告効果を最適化させる取り組みが進みつつあります。

これらを背景に、2018年のO2O広告市場は135億円規模に達し、2023年には2018年比約12倍の、1,616億円に達すると予測されます。

O2O広告市場の課題と今後

位置情報を活用した来店計測の手法は、サービスを提供する事業者により様々であり、今後業界統一的な評価方法の確立と普及が求められます。
このような課題の解決と位置情報活用の伸展により、今後はユーザーのオフライン行動を対象にした広告効果の可視化が進み、広告主企業においてはインターネット広告の新しい価値提供に対する認識が広がり、その活用が更に進むことが予想されます。
これらを背景にO2O広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続することが予測されます。

サイバーエージェント

なお、サイバーエージェントでは、O2Oを始めとする企業の販促活動を支援するデジタル販促部門を立ち上げており、O2Oマーケティングやデジタル販促に関するセミナーイベントを今年9月に開催予定です。(※2)
当社は今後も、O2O広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。

※1 本調査のO2O広告の対象は、店舗をもつ企業や店舗を販売チャネルとする企業が、自社商品・サービスの販売促進を目的にするプロモーション活動において、来店計測または、オフラインCPA(CRMデータとの連携により実来店顧客による売上をコンバージョンとして設定した費用対効果指標)を、広告効果計測の指標の一つに設定し、出稿するインターネット広告出稿の総額です。
なお、本調査はインターネット広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
※2 本ミナーイベントの開催について、内容が決定しましたら当社サイトおよびfacebookページよりご案内いたします。
サイトURL:http://www.cyberagent-adagency.com/    
Facebookページ:https://www.facebook.com/cyberagent.advertising  
        ※フィード登録により、最新情報のお知らせを受け取ることが可能です。

調査概要

調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査時期:2018年3月から2018年6月
調査方法:インターネット広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:O2O広告市場
調査機関:株式会社デジタルインファクト
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元サイバーエージェントの旨を記載してください。


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