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Supership、流通企業向けに中国国内SNS分析による「中国トレンドアイテムレポート」を提供開始

2019.11.11

Supership株式会社(以下、Supership)は、この度、中国国内における主要SNSでの日系ブランドおよび日系ブランドが展開している商品に関する投稿数を集計し、前日までのSNS投稿から算出したランキングを速報レポートとして提供する「中国トレンドアイテムレポート」を開始しました。

2018年の訪日中国人は800万人を超えて訪日外国人全体の26.9%と最も多く、また、訪日中国人の旅行時の消費総額は15,450 億円と、訪日外国人の消費全体の34.2%を占める金額となっています。※1

中国トレンドアイテムレポート

明略科技集团有限公司(以下:Mininglamp Technology/マイニングランプテクノロジー)グループで中国市場のデータ解析サービスを提供しているAdMasterの調査によると、旅行を目的とした訪日中国人の86%が旅行前から「買い物リスト」を作成しており、訪日中はリストをもとに商品を購入しています。
「買い物リスト」の情報源は、Weibo、小紅書、WeChatなどのSNSやWebメディアで、中国においてSNSは情報シェアのためだけでなく、情報収集のツールとしても活用されています。
また、同調査によると訪日中国人の96%が日本への滞在中もSNSを閲覧して情報収集しており、訪日中国人客の購買力にはSNSが欠かせない存在となっています。

この度、SupershipがMininglamp Technologyの日本法人である株式会社Leading Smart Systems(以下:Leading Smart Systems/リーディングスマートシステムズ)と共同で開発し、新たに提供する「中国トレンドアイテムレポート」は、中国国内のSNSで日系ブランドや日系商品に言及した投稿数を集計し、前日までの集計結果を日次や週次など、指定の期間および納品タイミングで速報レポートとして提供するサービスです。
本レポートによって、流通・小売系企業では中国国内で人気の商品や話題になっているブランド・商品をタイムリーに把握することができ、訪日中国人客の多い店舗においてレポートをもとにした仕入れやコーナー展開を行うことで店舗の売り上げにつながる売り場作りを実現することができます。

<レポート例>
・オーディオ家電、各種コスメ、サプリメントなど、特定の商品ジャンルにおけるSNSの投稿数ランキング
・スキンケアブランド、コスメブランドなど、ブランド毎のSNSの投稿数

SupershipおよびLeading Smart Systemsは、今後も日系企業の中国市場におけるマーケティング活動を支援するサービスを展開してまいります。

※1 JNTOの調査による/訪日外国人・出国日本人

【明略科技集团有限公司について】http://www.mininglamp.com/
Mininglamp Technologyはワンストップで企業に向けた人工知能製品とサービスプラットフォームを提供する中国のリーディングカンパニーであり、ナレッジとマネジメントの複雑度が高い業界で応用される新世代の人工知能技術に力を入れています。中国市場において最大級の広告効果計測評価とアンチフラウドシステムを構築し、ソーシャルコミュニケーションに基づく多様なデータに対し、最も完備なソーシャル&インサイトアナリティクスサービスを提供し、中国市場初のAI+BIソーシャルデータ可視化プラットフォームを打ち出しています。世界トップ500の企業、中国トップ500の企業など、多くのクライアントに提供する、PC、モバイル、デジタルテレビ等各種メディアのメインストリームなデジタルメディアをカバーした膨大なデータは、月別カバレッジ10億のcookieをはじめ、積み上げたデータは10PBレベルにおよび、月別でのデータ増量が10TB規模となっています。

所在地 : 香港中環徳輔道中148号安泰ビル9階
事業内容:デジタル広告の分析、処理、運用及び配信業務、経済貿易のコンサルティング、広告の情報コンサルティング、その他
代表者:代表取締役社長CEO 呉 明輝

【Supership株式会社について】 https://supership.jp/
Supership株式会社は、デジタル広告、データコンサルティング、VR事業など、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。
様々なスタートアップの共創体であるSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。

所在地 :東京都港区南青山5-4-35 たつむら青山ビル
事業内容:デジタルトランスフォーメーション事業(マーケティングテクノロジーサービス、データテクノロジーサービス)
代表者:代表取締役社長CEO 大朝 毅


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