ログラフ、Yahoo!広告APIと連携しコールコンバージョンの自動インポートに対応
コールトラッキングシステムの開発・販売を行う株式会社ログラフ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本勝幸、以下「ログラフ」）が開発・販売しているコールトラッキングシステム「Call Data Bank（以下、コールデータバンク）」はYahoo!広告API正式版へのAPI連携が2020年2月21日に完了し、オフラインコンバージョンの自動インポートに対応しました。コールトラッキングシステムとしては国内で初めて検索連動型広告の2大広告媒体であるGoogle広告とYahoo！広告の両方への自動インポートに対応しました。
コールトラッキングシステム「Call Data Bank（コールデータバンク）」とは
コールデータバンクは、電話からの問合せや注文などの成果をWEBコンバージョンと同じように扱うことができるツールです。電話からの問合せや注文が多い業種では広告の成果を適切に計測するためには欠かせない機能となっており、特にコールデータバンクは他のコールトラッキングシステムと比較すると主要WEB広告やアナリティクスとの連携に優れています。
本取り組みの特徴
・Google広告およびYahoo！広告の2大WEB広告媒体への自動インポート対応は国内初
・電話CVを利用した自動入札のよりスムーズな活用が可能に
・レポーティング工数の大幅削減
Yahoo!広告 API正式版へのAPI連携対応の目的
WEB広告業界の近年のトレンドは自動入札機能の活用ですが、広告媒体では計測できない電話などのオフラインでのコンバージョンが多い業種では正確なコンバージョンデータを反映することができなかったため自動入札の活用が進んできませんでした。そこでコールデータバンクでは自動入札やレポーティング工数の削減を目的としてオフラインコンバージョンのインポートに対応してきましたが、2019年11月に対応完了したGoogle広告に続いてYahoo！広告の自動インポートに対応しました。これにより広告管理画面上で電話コンバージョンの確認ができるようになり、加えて電話コンバージョンを自動入札機能に利用することが可能となります。
機能概要
提供開始日：2020年2月21日（金）
機能内容：Yahoo！広告へのコールコンバージョン自動インポート
申込方法
コールコンバージョンの自動インポート機能はコールデータバンクのオプション機能となります。すでにご利用中の方は営業担当にお問合せください。これからご利用をご希望される方はコールデータバンクサービスサイトからお問合せください。
コールデータバンク開発の背景
インターネットで情報集することが当たり前となってきたことで、広告などの集客手段はWEBが中心となってきましたが、実際にユーザーが店舗や企業へ問合せや注文をする場合はWEB上の問合せフォームではなく「電話」が最も便利な手段として選ばれています（※１）。そのためWEBサイト上に電話番号を掲載し、問合せの窓口として「電話」を活用する店舗や企業の数は非常に多い一方で、主要なWEB広告媒体では電話の有無に関する計測にほとんど対応していないのが現状です。また、その解決策として電話からの問合せや注文などの成果を計測できるコールトラッキングシステムの開発は以前から行われていましたが、最新のWEB広告の機能に対応していない点や拠点が海外でフォロー体制が整っていないなどの問題点がありました。そこで、「WEB広告の最新機能に対応」、「高度な解析機能」、「国内生産の安定品質」を実現するためにコールデータバンクを開発しました。
※１ LINE株式会社調べ：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2267
今後について
スマートフォンでの情報収集が当たり前となった現代では「電話」の重要性は今後も強まっていくものと考えられるためコールトラッキングシステムの計測精度の向上や高度な解析を可能とする新機能開発を今後も行ってまいります。また、コールトラッキングの重要性を広く知っていただくためにセミナーの開催や事例紹介などの情報発信に注力してまいります。
キャンペーン情報
株式会社ログラフでは「Call Data Bank（コールデータバンク）」を活用した広告運用のご相談も受けております。
現在、1ヶ月無料のキャンペーンも実施中（:https://call.omnidatabank.jp/campaigns/）
株式会社ログラフについて
2018年にシステム開及びWEB広告代理店として創業し、人間の行動などの物理空間の観測データをWEBのアクセス解析データと統合的に分析することが可能なプラットフォーム「Omni Data Bank（オムニデータバンク）」の提供を開始。2019年にコールトラッキングの提供を開始し、後発ながらもWEB広告やアナリティクスとの高度な連携機能や国産サービスの安定した品質の提供によって利用企業数は増加し続けています。
