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  • 2020.3.30

電通グループと同志社大学、「世界価値観調査2019」日本結果を発表 〜「人生を自由に動かせると感じる人」が増加傾向〜

世界価値観調査2019

株式会社 電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)の社内組織である電通総研※1(所長:谷 尚樹)と学校法人同志社 同志社大学(所在地:京都府京都市、学長:松岡 敬)のメディア・社会心理学研究分野の池田研究室※2(教授:池田 謙一)は、「世界価値観調査」の日本調査(2019年9月実査)に参画し、人々の意識の変化について時系列比較などの分析を行った結果を発表しました。「世界価値観調査」は1981年に開始され、現在およそ100カ国・地域の研究機関が参加している国際的な調査です。今回の諸外国・地域における調査は未完了ですが、日本における調査は昨年完了したため、その結果を先行して発表するものです。結果の概要は以下のとおりです。
注:本調査実施時点では新型コロナウイルスの発生は認識されていなかったため、その影響は反映されておりません。

調査結果の概要

1. 「働く」ことの優先順位が低下。「仕事」への意識が大きく変化。
2. 自分の「人生を自由に動かせる」意識、増加。若年層に顕著。
3. ダイバーシティを尊重する意識、9年前に比べ向上。
4. 幸福度と生活満足度は微増で維持。
5. ジワリ広がる格差。生活レベルの意識は「上」「下」が微増。
6. 21世紀は「日本文化や伝統的価値観」を尊重しつつ、世界と協調する時代に。
7. 「政治への関心」はこの9年前に比べ減少。若年層ほど政治への意識は低い傾向。

調査結果についてのまとめ

今回の調査結果からは、人々の意識は大きく変化しているにも関わらず、それが必ずしも社会変革や政治への関心に結びついていないことが浮き彫りとなりました。
「人」の意識や行動の変容は、人々が形成する「社会」の質(“クオリティ・オブ・ソサエティ”)に大きな影響を与えると思われます。日本のみならず世界が直面する社会課題は山積しており、電通総研と同志社大学 池田研究室は今後も、人の意識や行動の変容を把握しながら、望ましい将来像やその実現のシナリオを探索する“クオリティ・オブ・ソサエティ”の活動を推進してまいります。

調査結果の主な考察

前回調査の2010年からの9年間で大きく変化したのが「仕事」や「働く」ことの意識(下記1参照)であり、「働くことがあまり大切でなくなる」ことを「良いこと」「気にしない」とする答えが倍増しました。それと連動するように「人生を自由に動かせる」と感じる人(下記2参照)も増え、若年層ほどその比率が高くなりました。また、ダイバーシティを尊重する意識(下記3参照)については、同性愛やジェンダー意識などの回答から、多様性が尊重される方向に大きく変化したことがわかりました。
他の意識が変化する中でも、初回調査から高水準を維持する幸福度と生活満足度(下記4参照)は、今回も同水準で、前回調査から微増となりました。一方、生活レベルの意識(下記5参照)については「中」の比率は変わっていないものの、「上」と「下」の双方が少しずつ増加してきています。
「日本文化や伝統的価値観」(下記6参照)への意識は引き続き高く、自国の価値観を大切にしながら世界との協調・歩み寄りを望む意識が明らかになりました。「政治への関心」(下記7参照)の高まりは見られませんでした。

調査結果の主なトピックスとデータは以下からご参照ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000234.html


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