• 2020/06/04

電通、一部契約社員の個人情報を含む書類の紛失

電通が、保管していた2019年度に契約更新した一部契約社員の個人情報を含む書類(以下「本件書類」)が紛失していたことが判明した。


  • 2020/05/28

電通と電通グループ2社、ネット上での来店体験・顧客対応支援サービスを開発・提供開始

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 五十嵐 博)、株式会社電通クリエーティブX(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 兼藤 佳行)、株式会社電通ライブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 孫 生京)は、共同で、店舗やショールームをバーチャルに体験できる3D空間やウェブサイトを制作し、ネット上でも円滑な顧客サービス展開を支援する「クイックDXソリューション」を開発し、提供を開始しました。業種別にフォーマット化することで、企画・プラン正式決定からサイトオープンまで最短約2週間での制作、提供が可能となりました。


  • 2020/05/27

電通グループ、緊急事態宣言解除に伴う国内での業務体制の変更を発表

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、緊急事態宣言の解除が発表されたことを受け、6月1日より下記の通り業務体制を「リモートワーク※を基本とした業務体制」(以下、本業務体制)へ変更します。



  • 2020/05/27

電通、ライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を提供開始

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、株式会社CO(本社:神奈川県横浜市、代表:矢口 康太)、株式会社スポーツゲイン(本社:東京都港区、代表:岩田 一美)の協力により、リモート環境下における運動不足の解消や企業内コミュニケーションを支援するライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を、世界で活躍するトップアスリートと共同開発。企業向けに提供します。


  • 2020/05/26

電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施

ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念


  • 2020/05/21

サイバーエージェント、終値で電通グループの時価総額を上回る

5月20日の終値ベースでサイバーエージェントの時価総額が、電通グループの時価総額を上回りました。 電通グループの新型コロナによる世界的な広告売上の不振が響く一方で、サイバーエージェントはゲーム事業の好調さが大きく時価総額を伸ばす要因となりました。


  • 2020/05/19

電通グループ、緊急事態宣言一部解除に伴う国内での業務体制の変更を発表

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、一部地域の緊急事態宣言の解除が発表されたことを受け、5月19日より、下記の通り各オフィスビルが所在する自治体の方針に則った業務体制へ変更してまいります。


  • 2020/05/15

電通海外本社、日本以外のクリエイティブエージェンシーを統合し「Dentsumcgarrybowen」を設立

電通の海外本社である電通イージスネットワークは、本体のある日本以外のグループ内のクリエイティブエージェンシーをイギリスのクリエイティブエージェンシーであるMcgarrybowenに統合し、「Dentsumcgarrybowen」という名前のクリエイティブエージェンシーを設立すると発表しました。



  • 2020/05/15

電通、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を日米で定点調査

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、2020年4月後半に全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第1回日米比較編)」を実施しました。


  • 2020/05/13

電通グループ、延期していた決算は発表は5月27日に実施へ

電通グループは、新型コロナによるリモートワークなどの影響で延期を発表していた2020年12月期Q1連結決算について、発表日が5月27日に確定したと発表しました。新型コロナによる広告事業への影響が大きく予想されますが、どのような数字や業績予想が発表されるのか注目が集まります。


  • 2020/04/27

電通グループ、2020年度第1四半期の連結決算の発表を延期

電通グループは、2020年5月中旬に予定していた2020年度第1四半期の連結決算の発表を延期するとしました。理由は、コロナウイルスによるグローバルから各拠点での影響から、決算発表書類を作成するための情報作成・収集に当初想定より長い期間を要しているためとしています。