- 2020/10/21
電通とグッドパッチ、共同でデジタル領域での新事業/プロダクト開発支援を開始
グッドパッチは、電通と共同で、顧客の体験価値を起点としてサービスデザインとマーケティング戦略立案を一気通貫で提供するプロジェクト「X Design Partner（エックス デザイン パートナー）」を立ち上げました。
- 2020/10/16
電通テック、「インフルエンサーコマースソリューション」を提供開始
電通テックは、ニューノーマル時代における購買促進や長期的なブランドファン育成に課題を持つマーケティング担当者に向けて、インフルエンサーを活用しライブコマースでの売上拡大を支援する「インフルエンサーコマースソリューション」の提供を開始いたしました。オンライン上で販売員の役割を担うインフルエンサーの熱意を引き出しブランドの真のファンに導くプランニングから、店頭の活用やLPコンテンツの設計など、周辺施策も含めたライブコマースプラットフォームの運営実施・設計を行い、成果につなげるライブコマースを実現し、売上拡大を支援してまいります。
- 2020/10/14
ファンベースマーケティングのLibalent、電通グループと資本業務提携
Libalent（リバレント）は、株式会社電通グループからの出資を受け、株式会社電通と業務提携することで合意しました。また複数の個人投資家からも出資を受け、資金調達を実施しました。
- 2020/10/13
電通、10月に入り２人目の新型コロナ感染者を発表
電通は、汐留の電通本社ビルに勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスの感染検査で「陽性」であることが確認されたと13日に発表しました。５日に発表した感染者と合わせて今月２名目の感染者の発表となりました。
- 2020/10/01
アニメスタジオのツインエンジン、電通から取締役を迎え組織体制強化
アニメーションの企画プロダクションを行う株式会社ツインエンジンは、グローバル展開とビジネス領域の拡大を視野に取締役を増員し、組織体制の強化を行いました。グループ内からの新任に加え、株式会社電通 執行役員／プライム・エグゼクティブ・プロフェッショナルの吉崎圭一氏が就任。2019年4月に電通を引き受け先とした第三者割当増資を実施してから株主として資本提携を行ってまいりましたが、今後はより一層両社の連携を強化し、アニメーションの新たな価値の創出を目指します。
- 2020/09/28
電通、本社ビルで新たに2名の新型コロナ陽性者を公表 〜電通としては今月6人目〜
電通は、28日に電通本社ビルで新たに2名の新型コロナ陽性者を公表しました。どちらの従業員も自宅療養中とのことです。９月に入ってからは本社ビルではこれで5人目となります。関西支社でも1名報告されており、電通としては今月で6人目の公表となりました。
- 2020/09/23
電通、従業員調査の自由回答をAI分析できるサービスを開発
電通で顧客企業のイノベーション創出を支援する専門組織「電通ビジネスデザインスクエア※1」は、多くの企業が行っている従業員調査の自由回答をAIで瞬時に分析し、多角的な視点で課題を可視化するダッシュボード「VoiScope」を開発しました。経営に対する貴重な示唆である、調査の自由回答をAIで定量的に分析することで、素早く自社の状態を俯瞰することができ、従業員エンゲージメント※2を高めるための課題発見と解決策の策定を高速化します。
- 2020/09/23
電通、本社ビルで新たに1名の新型コロナ陽性者を公表 〜電通としては今月4人目〜
電通は、電通本社ビルで新たに1名の新型コロナ陽性者を公表しました。９月に入ってからは本社ビルではこれで3人目となります。関西支社でも1名報告されており、電通としては今月で4人目の公表となりました。
- 2020/09/17
電通、ベクトルとスタートアップ支援で業務提携し「Rapid Socializing」プログラムを提供開始
電通は、ベクトルと共同で、スタートアップ企業の事業成長の加速化を支援するプログラム「Rapid Socializing」の提供を9月23日より開始します。第一段階としてベクトルが出資するスタートアップ企業に対して、ファイナンスや営業支援等だけでなく、サービスや製品の価値、企業が伝えたい思いを言語化・ブランティングする支援を行い、順次プログラムの提供先を拡大させる予定です。
- 2020/09/16
電通グループ、トヨタ自動車との資本業務提携によりマーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした合弁会社を発足
電通グループは、トヨタ自動車および同社子会社であるデルフィスとの間で、資本業務提携を行うことに合意しました。これにより、当社とトヨタ自動車は、2021年1月（予定）に合弁会社を発足します。同合弁会社は、デルフィスの事業を基盤とした事業会社および別途新設する事業会社の持株会社となり、当該２社はそれぞれトヨタ自動車の「お客様に寄り添うコミュニケーションの強化」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を事業領域とします。
