Eコマースアプリがコロナ禍による影響から立ち直り【Adjust調査】
グローバルに展開するB2B SaaS企業であるadjust（アジャスト）株式会社（本社：独・ベルリン、代表取締役社長 兼 共同創業者：クリスチャン・ヘンシェル）は、新型コロナウイルス感染症によるモバイルアプリへの影響に関する最新データを発表し、世界のEコマースにおける消費者の購買行動が全体的に復調し始めていることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの流行が新たなフェーズに入り、活動の自粛が緩和され始めたことで消費者の行動にも変化が表れ始めています。中でもEコマースとオンラインショッピングは著しく変化しています。モバイルアプリ計測プラットフォームのAdjustは、消費者がコロナ以前の購買行動に戻りつつある中、企業はユーザー獲得のための広告費の凍結を解除し始めていると分析しています。
各地で実施されたロックダウン直後、多くのEコマースアプリにおけるユーザー獲得を目的とした広告費が削減され、その後、3月後半に、アプリのインストール数とセッション数が大幅に減少しました。しかし、Adjustの調査によると、4月の上旬にはEコマースアプリは回復し始め、インストール数とアプリ内セッション数が共に増加に転じました。これはユーザー獲得のための広告費投入が再開されたことの表れと言えます。
アプリ業界はコロナ禍にも概ね堅調で、ユーザーはいつも以上にアプリを活用していましたが、一方でEコマースアプリのパフォーマンスは低調でした。最近発表されたAdjustのApp Trends 2020レポートによれば、企業の広告費削減によりEコマースアプリのインストール数が2020年3月に毎週12%下降し、3月から4月にかけての有料インストール数は35%下がったことが報告されています。
しかし、Adjustの最新のデータでは、主な指標はいずれも新型コロナウイルス感染拡大前の水準近くまで改善してきていることがわかりました。今後の経済活動の再開が進むにつれて、デジタル広告費の支出額も全体的に回復すると予想されます。
また企業は、ユーザーのリエンゲージメントに焦点を当て、注力し始めています。3月の最終週と4月の最終週を比較すると、自分のお気に入りのEコマースアプリを訪れたユーザーは43%増加しましたが、これは有料キャンペーンの効果と、消費者の購買意欲がようやく高まってきたことの結果といえるでしょう。
Happy Thinking People CEO スヴェン・アーン（Sven Arn）
グローバルマーケティングリサーチ企業である弊社の見解によると、消費者行動がロックダウンの前と後で変化すると予測する人もいますが、実際はそれほど変わらないかもしれません。なぜなら、自分よりも他人の行動に懸念する消費者が少なくないからです。例えば、環境に与える影響から海外出張を非難する一方で、自分は次の旅行で飛行機に乗ることを計画していたりします。消費者行動という点においては、おそらく高い確率で元に戻るのではないかと、私は予測しています。
Adjust 共同創設者 兼 CTO ポール・H・ミュラー
新型コロナウイルスの影響により3月から始まったロックダウンの初めの数週間で、Eコマース業界は少し身構えてしまい、マーケティング担当者は広告費を手控えました。しかし4月には一気に回復しました。企業も消費者もコロナと共に生活する状況を受け入れ、より落ち着いた消費行動に戻るでしょう。現在、リエンゲージメントとリターゲティングが強く推し進められており、消費者をまたアプリに呼び戻そうとしているのです。
adjust株式会社 会社概要
Adjustは、グローバルに展開するB2B SaaS企業です。モバイルエコノミーの中心で創設され、テクノロジーへの情熱により大きな成長を遂げたAdjustは、全世界で16のオフィスを構えています。
Adjustのプラットフォームは、モバイル計測、不正防止、サイバーセキュリティ、そしてマーケティングオートメーションソリューションを提供しています。
マーケティング活動をよりシンプルでスマート、さらに安全なものにすることで、データ主導のマーケターが世界で最も成功したアプリを構築できるよう支援します。AdjustはFacebook、Twitter、Google、LINE、Snap、Tencentの正式マーケティングパートナーになっており、国内外の主要広告ネットワークパートナーとも連携済みです。楽天、リクルート、LINE、グリー、ディー・エヌ・エー、メルカリなど国内600社以上のトップパブリッシャーを始め、Procter & Gamble、Tencent Gamesといったグローバルブランドを含む35,000以上のアプリが、Adjustのソリューションを実装してそのパフォーマンス向上を図っています。
2019年6月には、ヨーロッパで過去最大となる資金調達ラウンドの1つを獲得し、2億2,700万ドルを調達しました。
Adjustは、日本においてアプリ計測プラットフォームとして最大のシェアを占めており、東京オフィスは 2014 年 11 月に最高売上責任者(CRO) のショーン・ボナムにより設立され、カントリーマネージャーの佐々 直紀を筆頭に、30名以上の営業・カスタマー サポート・マーケティング担当者が日本市場で徹底したサポートを提供しています。
