ヤフー、コンプレックス商材の広告を禁止へ 〜どこまでネット広告は健全化できるか〜
ヤフーは、8月27日に「コンプレックス部分を露骨に表現した広告」の出稿を禁止すると広告主向けのニュースリリースで告知しており、９月３日から実際に禁止をはじめました。
ヤフーは出稿禁止になるものとして「一部の身体的特徴をコンプレックスであるとして表現することは、差別意識を温存、助長するものであり、決して許さるべきものではない」としています。たとえば、薄毛・ダイエット・毛深い体毛処理などが今回の規制対象になると言われています。
社会問題となっているコンプレックス商材
テレビ広告市場を抜き最大の広告市場となったネット広告。しかし、未だに表現規制の概念は弱く、新型コロナのステイホーム期間で、これまで以上に多くの方がネット広告に触れる機会が増える中、社会問題になったのは、コンプレックス商材の広告です。
NHKも特集記事でその問題点を指摘するほどの社会問題となりました。肌荒れ・薄毛・体毛・ダイエットなど、気にする人にとっては有効な広告かもしれませんが、必要以上に煽ることで、むしろ差別を助長する可能性があることが問題となりました。
大手から新興のD2C系ブランドまで、自社商品を売るために、過度な表現の動画広告を流しており、多くのユーザーは不快に感じていたことは事実であると思います。
コンプレックス商材以外にも課題が山積み
コンプレックス商材以外にもネット広告が必要以上に不安を煽る事例はまだまだ残ります。
例えば、借金返済系の広告です。借金返済の補助を掲げて、結果的に破綻をしたミネルヴァ法律事務所も社会問題となりました。
↑コンプレックス商材が消えたことでむしろ目立つようになった借金返済系の広告
ヤフーでも未だに多くの借金返済に関わる広告が出ており、このあたりの規制までは踏み込んでおりません。
新型コロナの影響で多くのユーザーがネット広告の目に触れるようになり、またこれまでのようなナショナルクライアントと呼ばれる広告主が、業績影響から広告量を減らしたため、結果的に指摘を受けるような広告が相対的に増えたことも今回の問題を浮き彫りにする原因となりました。
生活に大きな影響を与えるようになったネット広告。特にヤフーのような大手メディアの広告基準は、マスメディア並の影響力を持つ可能性もあります。今後どこまで浄化とマネタイズのバランスを取るのか注目したいです。
