ジーニーの子会社JAPAN AI、REGAL COREと資本業務提携
ジーニーの子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（以下、JAPAN AI）は、リーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL COREと資本業務提携契約を発表しました。
JAPAN AIは、日本企業の生産性向上、産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っております。また、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデル、GenerativeAIの分野を中心としたAIの研究開発にも力を入れています。
REGAL COREは薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づき、弁護士及び薬剤師が広告の商品説明やキャッチコピー、文言などの表現の法的妥当性をチェックするサービスを提供しています。
■提携の背景と目的
近年の消費生活のデジタル化の進展に伴い、インターネット広告市場は、著しく拡大し複雑化しています。本年10月1日から、消費者庁の景品表示法の一部が改正され、ステルスマーケティング（※）の規制が始まり、広告クリエイティブの運用には継続的にリーガルチェックを行う必要性がますます高まっています。
このような背景から、JAPAN AIは資本業務提携を通じ、REGAL COREの薬機法・景品表示法等に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業の拡大支援を行います。JAPAN AIの技術を活用したシステム開発により、REGAL COREのサービスを一部自動化し、よりスピーディーなサービス提供を実現します。また、ジーニーやJAPAN AIのお客様が運用するサイトやLPにおいてもリーガルチェックは不可欠であり、今後、より広範囲のお客様へのサービス提供が可能となります。双方の提携により、広告業界の広告配信における健全化を目指します。
※ステルスマーケティング：広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと。消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。
■今後の展望
今後は、JAPAN AIの持つAI技術とREGAL COREが有する法的専門性の高いリーガルチェックノウハウを組み合わせ、法務領域のAI化支援を進めることを目指していきます。
ジーニーグループは、高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
＜ REGAL CORE 代表取締役社長 田之上 隼人氏 ＞
リーガル面を強みとする弊社にとって、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供をしているJAPAN AI様との提携は、掛け合わせによる新しい価値創造のきっかけになると信じています。また、弊社は企業規模からみても、JAPAN AI様から学ぶ点が多く、この提携によって成長を加速させていく所存でございます。
今後も、ECに関する法律を網羅的にカバーし、薬機法見解の基準を作り、インターネット広告を含む広告業界全体の健全化に貢献することにコミットしていきたいと思っています。
＜ ジーニー 代表取締役社長 工藤 智昭氏 ＞
このたび、デジタル広告のクリエイティブチェックで実績を持つREGAL CORE様と資本業務提携を締結できたことを大変喜ばしく思っております。昨今、薬機法や景表法などのルールが厳格化されており、業界のステークホルダーの責任はますます重くなっております。
REGAL CORE様の法的知見とJAPAN AIのAI技術を活用し、全ての広告主、メディア様が安心して、安価に、広告活動ができる世界を実現していきたいと思います。
■REGAL COREについて
薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェックをおこないます。企業の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能です。
