コロナ関連の支援終了などで広告業界の倒産急増　2015年以来9年ぶりに4か月で40件台に　

東京商工リサーチの発表によると2024年1-4月の広告関連業（「広告業」「広告制作業」）倒産は40件（前年同期比37.9％増）で、同期比較では2015年（40件）以来、9年ぶりに40件台に乗せました。

コロナ関連支援の効果などで2020年以降、広告関連業の倒産は4年連続で年間100件を下回り、2022年（56件）には1989年以降の最少件数を更新していました。しかし、各種支援の終了・縮小とともに、コロナ禍で悪化した業績の立て直しが遅れた事業者の淘汰が目立ち始め、2023年は82件（前年比46.4％増）に急増。

　その後も広告関連業倒産は増勢が続き、月次では2024年2月に2023年3月（12件）以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移しています。このペースで推移すると、2024年の広告関連業倒産はコロナ禍前の2019年（114件）以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっています。

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