日本経済新聞、法人契約で過剰請求が発覚 4年間に渡り読者数を水増し
2025.2.1
日本経済新聞社は、「日経電子版」「NIKKEI Financial」「日経クロステック」の法人契約を結ぶ企業15社に対し閲読者数や閲覧状況を実績よりも過大に報告していたと発表しました。外部弁護士に委任した調査で判明したとのことです。
2021年から24年の4年間に渡り閲読者数などを過大報告し、一定数以上の記事を読んだ利用者の人数を実際より2〜403人多く記す事例がありました。さらに、日経電子版の契約先1社、NIKKEI Financialの契約先2社の計3社については、過大報告した閲読者数をもとに利用料金を設定したため、合計で174万5040円の過大請求も発生していました。
日本経済新聞社広報室は、「読者と顧客の信頼を損なう事態として深刻に受け止めています。このようなことが二度と起こらないよう、改めてコンプライアンス遵守を社員に徹底し、ガバナンスを強化して信頼回復に努めます」としています。