インド当局、電通らを価格談合の疑いで家宅捜索　

インドの反トラスト当局が、グループエム、電通、インターパブリック・グループを含む多くの世界的広告大手と放送業界団体「インド放送・デジタル財団」の事務所を価格談合の疑いで家宅捜索したとロイターが報じました。

報道によると、インド競争委員会は広告料と値引きの談合疑惑で関係先約１０カ所を捜索。捜索はムンバイ、ニューデリー、グルグラムで行われています。

インドの広告業界は近年大型の再編などで大きく変化しています。印リライアンスと米ウォルト・ディズニーのインドにおけるメディア事業が統合され、ジェフリーズによると、テレビとストリーミング分野で広告市場のシェア４０％を持つことになります。

英WPP, opens new tabが所有するグループエム、米インターパブリックのＩＰＧメディアブランズ部門、日本の電通からは今のところコメントを得られていないとのことです。

• 
• ツイート