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サイバーエージェント、連結子会社での不正計上問題 対象役員は解任し藤田社長の報酬も30%減額

サイバーエージェント
サイバーエージェントは、連結子会社であるCyberOwlにおける過年度の売上高の一部に不適切な計上に関する社内調査委員会による調査結果報告書を発表しました。CyberOwlの取締役1人が2020年から、アフィリエイト広告の成果報酬の改ざんし、根拠のない不正な売上高を計上していたとのことです。これに伴ってサイバーエージェントは過年度の決算短信などを修正します。

CyberOwlではアフィリエイト広告を提供しており、その成果報酬は、確定した売上高に加えて成果の予測を見込んだ概算金額が含まれます。しかし、概算計上の根拠となる一部の係数について、CyberOwlの取締役1人が2020年から改ざんしていたと判明。また、この人物は事業担当取締役と経営管理担当取締役を兼任しており、管理・監視体制も不十分な状態でした。

これにより、CyberOwlの個別財務諸表とサイバーエージェントの連結財務諸表にも影響。連結売上高と連結営業利益のそれぞれで、20年度9月期はマイナス4000万円、21年度9月期はマイナス3億1100万円、22年度9月期はマイナス7億6300万円、23年度9月期はマイナス8億5500万円、24年度9月期はマイナス17億5900万円分の影響が出たとしています。

影響額について過去の決算短信などを訂正する予定ですが、同社の25年9月期決算への影響は軽微とのことです。

社内処分について
(1)役員報酬の減額の内容
・代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
月額役員報酬の30%

・取締役 専務執行役員 中山 豪
月額役員報酬の30%

・CyberOwl 代表取締役社長 田中 啓太
月額役員報酬の10%

(2)対象期間
2025年5月から3ヶ月間


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