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  • 2016.1.26

プラットフォーム・ワンの「YIELD ONE®」、国内 SSP で初めて「Viewable impression」の自動判定配信に対応

株式会社プラットフォーム・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋葉典秀、以下 P1)の提供する SSP:YIELD ONE®は、国内SSPとして初めて広告枠が可視領域にあるかを自動判定し広告表示を行う、視認性を高めた広告配信に対応しましたことをお知らせいたします。

対応の背景
ディスプレイ広告の新たな表示計測指標である「Viewable impression」(※1)は、広告の視認性を確認する有効な指標として昨今活用が拡大しています。しかし、計測のためにはツールの導入が必要であるというハードルや、「Viewable impression」の価値が向上する一方で媒体社側では販売可能なインプレッションが減少してしまう課題がありました。

視認性を担保しながら販売インプレッションの低減も抑止
本広告配信(※2)は、オンライン広告の表示状態を検出し、P1の提供するSSPであるYIELD ONE®を通じて、同じページ内でも広告枠が表示されるごとに新たな広告の配信を行います。
これまでのRTB(リアル・タイム・ビッディング)広告は、ウェブページが1回表示されるごとに課金がされてきましたが、このシステムを導入することで、同一ページ内の広告枠でも広告枠が表示されるごとにRTB(リアル・タイム・ビッディング)による入札、もしくは広告表示リクエスト(アドネットワーク等の場合)が行われ、広告の表示1回につき、課金が行われます。

スクリーンショット 2016-01-26 16.43.12

<媒体社様のメリット>
広告枠の表示を基準に広告課金が行われるため、媒体社は、同じページ内でも新たな広告が表示されるたびに広告収入をあげることができます。ユーザーにフレッシュな広告体験を提供し続けることができるため、ユーザーの滞在時間やCTRの伸長が見込めます。また、ページを更新することなく、ユーザーがページをスクロールすることで、本広告枠が表示される度にリクエストが発生するため、販売インプレッション数の低減も抑止することできます。

日本経済新聞 電子版で採用〜PMPで販売
株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岡田 直敏)協力のもと、日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/)のページ下部に本広告枠を新設し、当広告枠をP1のプライベートマーケットプレイス(PMP)にて販売を開始いたしました。

これまでページ下部の広告枠は視認性の低さから販売方法が限られてしまう傾向がありましたが、本取組みによって高い視認性を確保することで、収益化を実現し始めております。

今後の展開

今後は当システムを用いて「Viewable impression」専用のPMP商品の構築や更なる新商品の開発を視野に、媒体社の収益向上と、広告主と生活者のより効果的な広告接触機会の創出のため、魅力ある広告商品づくりに取り組んでまいります。
P1は、広告主・広告会社及び媒体社の多様なニーズに迅速かつ正確に応えるため、「MarketOne®」・「YIELD ONE®」によるRTB取引サービスをはじめ、最先端のテクノロジーを今後とも提供し、社会へ貢献してまいります。
(※1)バナー広告において、広告クリエイティブの50%以上の面積が1秒以上露出した広告インプレッションを「Viewable Impression」としている。IAB(アメリカ・インタラクティブ広告協議会)の定義に準拠。
(※2) デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:矢嶋弘毅)が2015年2月に取得した特許技術(詳細:

https://www.dac.co.jp/assets/pdf/page/press/patent_ad_20150310.pdf)


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