日本経済新聞社、路上サイネージにニュース配信を開始
日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は株式会社QUICK（東京都中央区、代表取締役社長：近藤勝義代表取締役）と共同で、2020年1月16日から港区が虎ノ門地区で行う「路上変圧器を利用した情報発信実証実験(以下、本実証実験)」において、日経電子版からのニュースのコンテンツ提供を開始いたしました。従来のスマートフォンやパソコンでの情報提供に加え、街頭に設置されたストリートサイネージ（R）（※1）でも日経電子版のニュースコンテンツをご覧いただけるようになります。
路上変圧器は、防災・安全・景観の観点から推進されている無電柱化に伴い、設置が進んでおり、有効活用することで地域防災力の向上や観光振興が期待されています。本実証実験は、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 金子禎則）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都目黒港区、代表取締役社長： 市田雅之、以下、2社合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長： 津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長： 片倉達夫、以下、2社合わせて「パナソニック」）が、港区と共同で実施するものです。商業広告を組み込むことで、ストリートサイネージ（R）の整備・維持管理費を創出し、地域・防災・観光などの情報発信の実用化を検証します。
港区虎ノ門エリアに設置されたストリートサイネージ（R）搭載の路上変圧器およびラッピング機器。緊急情報は多言語でテロップ表示
設置場所は、2020年6月に開業する東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」（※2）の地上出入口付近で、交通結節機能の強化が期待されるエリアです。平時は、区政情報や観光・地域情報と共に商業広告の配信を行います。非常時は港区が発信する日本語・英語・中国語・ハングルの4言語の緊急情報をテロップで即時配信し、地域住民のみならず、今後も増加が見込まれる訪日外国人・来街者に対する地域アピールおよび大規模自然災害対策として役立てます。
日本経済新聞社は本実証実験において、日経電子版のニュースコンテンツを初めてストリートサイネージ（R）へ配信いたします。QUICKの持つ金融マーケット情報やサイネージ表示技術・ノウハウを組み合わせることで、東電PG・パナソニックとともにストリートサイネージ（R）に最適化された情報配信の実現と、新しい広告媒体の価値確立に取り組んでまいります。
※1 パナソニックと東電PGが共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
※2霞ヶ関―神谷町駅間に誕生する新駅
【共同実証実験の概要】
○期間：2020年1月16日～2020年11月（予定）
○地域： 虎ノ門一丁目～三丁目の歩道上国道1号線（桜田通り）および区道上
（東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」周辺）
○放映時間：午前4時30分～翌午前1時
〇設置機器：ストリートサイネージ（R）を搭載した路上変圧器2基
