LIVE BOARDと富士通、デジタルサイネージの広告視認数に応じたインプレッション計測モデル構築
株式会社LIVE BOARD（注1、以下 LIVE BOARD）と富士通株式会社（注2、以下 富士通）は、屋内のデジタルサイネージ（Digital Out of Home、以下DOOH）の広告価値を計測するため、富士通のAI画像解析ソリューション「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance V3（グリーンエイジズ シティワイド サーベイランス V3）（以下 「GREENAGES Citywide Surveillance V3」）で測定した視認数（広告を実際に見たと推定できる人数）などのデータを基に、屋内DOOH広告のインプレッション（広告視認数）計測モデルを構築しました。
LIVE BOARDは、同社が提供するオンラインのアドネットワーク「LIVE BOARD Network」を通じて、本計測モデルを活用したインプレッション数に基づく屋内DOOHに対する広告配信が可能となります。商用サービス開始に先駆け、美容室専門デジタルサイネージメディアを展開する株式会社CMerTV(注3)と本計測モデルを活用した広告配信の試験運用を開始しました。今後さらに、鉄道駅構内や商業施設などの屋内DOOHへの本計測モデルの活用を進めていきます。
インプレッション計測モデルにより、広告主は、これまで測定が難しかった広告価値を広告視認数などの客観的なデータに基づき把握が可能となります。
加えて、広告主は、「LIVE BOARD Network」を通じて、広告視認数の多い時間帯を狙ったインプレッション数に基づく広告出稿も可能になります。また、DOOHを所有するメディアオーナーは、「LIVE BOARD Network」に媒体を接続することで、インプレッション数に応じたDOOHの広告枠の販売など、新たな販売方法を提供できます。
LIVE BOARDと富士通は、今後も、インプレッション計測モデルを活用して、新たな屋内DOOH市場の拡大に貢献します。
【インプレッション計測モデルにおける各社の役割】
【 「LIVE BOARD Network」の概要 】
・「LIVE BOARD Network」上に登録された複数のDOOHの中から、広告主が期間や時間を自由に設定して広告枠を購入できるオンラインのアドネットワーク。
・各メディアオーナーが所有するDOOHの空き枠を含め、DOOHを「LIVE BOARD Network」に連携させることで、オンラインでの広告枠の売買やリアルタイム配信などを実現。
【 「GREENAGES Citywide Surveillance V3」の概要 】
・DOOH付近に設置したカメラ映像（注4）から、個人を特定せずに群衆の視認方向を測定することで、広告視認人数や視聴時間、視聴率を算出。人物が小さく、顔の正面が映っていない群衆でも、頭部の向きや角度などから、個々人の視認方向を検出可能。（「広告効果測定に資する視聴情報の出力」技術として、特許出願済み）
・個人を特定せずに、髪型や服装などの全身特徴から、群衆の性別・年代を推定する機能も提供可能。
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 関連リンク 】
・人の興味や行動に着眼し、街頭広告モデル創出や街づくりを支援するAI画像解析ソリューション「GREENAGES Citywide Surveillance V3」を販売開始（2020年2月12日 富士通プレスリリース）：
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/02/12.html
・美容室専門デジタルサイネージメディア「BEAUTINISTA TV」でデジタルOOH広告の試験配信を開始（2020年3月10日 LIVE BOARDプレスリリース）：https://www.liveboard.co.jp/topics/topic-12/
【 注釈 】
（注1）株式会社 LIVE BOARD：本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 神内一郎
（注2）富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁
（注3）株式会社CMerTV：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 五十嵐彰
（注4）カメラ映像：DOOH付近に設置されたカメラでは一切録画せずに、取得データ処理を映像解析デバイス内で完結することで、匿名化後の情報のみをサーバへ送信するセキュアな仕組みを実現。また、来訪者のプライバシーに十分配慮しながら利便性を高めるために、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが策定した「センシングサイネージガイドライン」、およびIoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省による「カメラ画像利活用ガイドブックVer.2.0」に準拠した運用を実施。
