電通総研、「いつもと違う8月」における人の意識・行動調査の結果を発表
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）の社内組織である電通総研※（所長：谷 尚樹）は、「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しており、今回の第３回調査では、新型コロナウイルスの感染拡大のもとで過ごした「いつもと違う８月」における、人の意識・行動の変化について焦点を当て、調査（8都道府県・18～79歳までの男女4,320人）を行いました。
調査結果の概要
1. 今年の夏休みの増減にコロナの影響「ある」は63.1%
2. ８月の移動で見合わせたのは「宿泊を伴う国内旅行」「大人数での会食」
3. コロナの感染拡大をきっかけに、社会のことを考える機会が増えた人が過半数
4. 「家族」が人の意識や行動変化のトリガーに
5. 「行動を抑制するには、法などで規制した方がよい」70.3％
6. 「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことは仕方ないと思う」55.2％
7. 「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい」67.4％
調査結果についてのまとめ
本調査では8都道府県（北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県）を対象に、新型コロナウイルス感染の収束がみえないまま、「いつもと違う８月」を過ごした人の意識や行動の変化に着目しました。結果、「8月の移動に関して新型コロナウイルスの影響で見合わせたこと」などの設問から、8月は人びとの感染への不安が根強かったことがうかがえました。
一方で「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないこと」への設問では、事業者の苦境に配慮する傾向も見られ、人びとが感染防止と経済活動の両立の必要性を感じていることが読み取れます。
また、「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい」との回答が過半数を占め、「自身の行動を判断するにあたり最も影響を受ける人」は「家族」と答えた人が最多でした。
感染拡大第一期から約半年を経て、人びとが、地域の感染状況や社会経済活動の状況に細やかに対応する施策の推進を求め、自らの判断によって適切な感染対策と社会経済活動を両立する意識を高めはじめたように思われます。
なお、調査レポートは次の電通総研ウェブサイトから無料でダウンロードできます。
URL：https://institute.dentsu.com/articles/1235/
