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  • 2020.5.26

電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施

ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、2020年5月中旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第2回日米比較編)」を実施しました。
 本調査は、(株)電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月下旬にかけて5回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本での第2回目の調査を5月中旬に行いました。
 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。(次回調査は5月下旬に実施し、6月上旬の発表を予定)

電通

<主なファインディングス>
1. 生活者の心理について、日本は「順応・適応」以降の段階への移行が23ポイント増えて 42%に。米国の49%に比べて低いものの、前回よりも「順応・適応」に向かっている。
2. 生活者のネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースが保てている」は米国よりも高い。一方でストレスは、前回に引き続き高い。
3. 気になっていることは「収束時期」が引き続き首位。前回に比べ「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」などが減少し、相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上。
4. 不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発され 利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占める。

詳細はこちら:

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0526-010055.html


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