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「駅すぱあと」、ジオロジックの位置情報アドネットワーク「GeoLogic Ad」と接続をし新商品「Adgram」提供開始

駅すぱあと

乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役: 太田 信夫)は2017年7月3日(月)より、アプリ「駅すぱあと」で展開しているオーディエンスターゲティング広告と、株式会社ジオロジック(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口航)が手掛ける位置情報アドネットワーク「GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)」(※1)を接続した、新しい広告商品「Adgram(アドグラム)」の提供を開始します。

ヴァル研究所は、iPhone・Androidで累計750万DL(2017年5月末日時点)を突破した乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」において、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下ドコモ)と共同で開発したO2O型(※2)位置連動情報配信システムを活用し、経路検索データとリアル行動データを掛け合わせたエリアターゲティング広告を提供しています。

これまでは、ヴァル研究所が保有するリアル行動データに、ドコモより提供を受けたユーザーのプロファイリング技術を適用し、リアルな行動から推定される趣味趣向に対してターゲティングが可能なオーディエンス広告として展開していましたが、広告の配信先が「駅すぱあと」アプリのみであったため、十分な広告表示回数が得られないという課題がありました。

このたびの「GeoLogic Ad」との接続により、「駅すぱあと」アプリ以外の多数の媒体の広告在庫に対してRTB(※3)による買い付けが可能となることで、ターゲットと広告の接触機会を増やし、広告表示回数の拡大を実現します。
さらに、アドテクノロジー業界の第一人者・野口航氏(ジオロジック代表取締役社長)が手掛ける独自のAIを用いた広告配信アルゴリズムを活用することで、広告ターゲット毎に配信先媒体の選定や入札の最適化ができ、広告の効果向上も期待できます。

ヴァル研究所では今後、この「Adgram」経由で配信した広告に反応した“ユーザーの日常の行動”を地図上に可視化できるレポート機能も強化していくなど、スマートフォンだからできる位置情報連動広告の新たな価値を提供してまいります。

※1 GeoLogic Ad(http://www.geologic.co.jp/services/geologic-ad)とは、位置情報データを基に広告配信ができる、位置情報アドネットワークです。株式会社ジオロジックが提供しています。
※2 O2O(Online to Offline)とは、インターネット上(オンライン)からネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策や、オンラインでの情報接触行動をもって、オフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことです。スマートフォンの普及により利用が拡大し注目を集めています。
※3 RTB(Real Time Bidding)とは、インターネット広告の入札の仕組みで、広告のインプレッションが発生するたびに広告枠の競争入札を行い、配信する広告を決定する方式のことです。

位置情報について

位置情報は、ユーザーの同意を得た上で、「39Geopla」のSDKを利用して取得します。
「39Geopla」とは、株式会社NTTドコモからの技術提供を受け、インターメディアプランニング株式会社が運営するスマートフォン向けのジオフェンシング・プラットフォームのことです。

「39Geopla」紹介ページ:http://39geopla.net/

個人情報について

位置情報の取り扱いに関する利用目的や取得情報などの注意事項に予め同意したユーザーのみを対象としています。本広告では、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報は一切利用しておらず、ユーザー識別子はプライバシーフレンドリーなApple社によるIDFA(Identification for Advertisers)やGoogle社によるAdvertisingIDを利用し、広告のオプトアウト(拒否)は簡単に行うことができます。

株式会社ジオロジックについて

2014年11月に設立した位置情報ベンチャー企業として、位置情報広告事業や地理情報データベースの制作・販売事業などを展開しています。

商号     :株式会社ジオロジック
代表取締役社長:野口 航
所在地    :東京都渋谷区渋谷3丁目16-3 第1ミネギシビル3階
設立年月日  :2014年11月14日
資本金    :28,785,050円(資本準備金含む)
企業サイト  :http://www.geologic.co.jp

株式会社ヴァル研究所について

1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以降、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け、個人向け製品・サービスを展開しています。
主力となる法人向けでは、通勤費管理/申請システムやビジネス・サポートサービス「RODEM」などを提供しており、12万社以上を顧客に持ちます。また、近年は「駅すぱあと」の膨大なデータや機能をAPIとして提供し、企業・団体との共創・コラボレーションに取り組んでいます


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