インテージ、「情報銀行」やデータ活用事業者を支援するサービスを開発開始
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）は、生活者起点のパーソナルデータ流通・活用のビジョン「DATA MeRise／データミライズ」の実現を目指し、「情報銀行」やデータ提供先である事業者による活用を支援するサービスの開発を開始しました。
開発の背景
日本政府では、データ流通に個人が関与することで適切な本人同意に基づくパーソナルデータの流通・活用を実現するための仕組みの検討が進められています。その代表例として、生活者個人が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS：Personal Data Store)」や、生活者個人の指示や指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断し第三者にデータを提供する「情報銀行(情報信託機能)」が挙げられます。
今年6月には、総務省と経済産業省が開催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」によって「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」*1が公表され、今秋をめどに一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行認定」事業を開始する予定です。
今後、さまざまなビジネスモデルの「情報銀行」事業が立ち上がり、パーソナルデータの主体である生活者個人が便益を享受し、豊かな生活を実現するサービスが生み出されることが期待されています。
本取り組みの目的
「情報銀行」やデータ提供先となる活用事業者は、生活者から提供を受けるパーソナルデータを基に、深い生活者理解によって生活者個々人のニーズに合った商品・サービスを提供することが求められます。「情報銀行」は、生活者から直接、もしくはデータ保有事業者との連携によって生活者データの集約と一元管理ができるようになるものの、多様な生活者行動を捉え多面的に理解するための情報を網羅的に収集することが困難であるといった課題は、依然として残ることが考えられます。
また、「情報銀行」が生活者の同意を得た上で、複数のデータ保有事業者から同種データの提供を受ける場合や、「情報銀行」からデータ活用事業者へ提供する際にデータフォーマットが合わないことによって、データ統合やサービスとの連携、マーケティングアクションなどにつなげることが難しいケースが発生することも考えられます。
インテージは、「情報銀行」とデータ活用事業者を支援することによって、生活者から提供を受けるデータの価値化と、事業者のマーケティング活動などの活用に合わせたデータの価値化を通して、これらの課題解決とともに、「情報銀行」やデータ活用事業者によるサービス向上を支援します。
今後の展望
インテージが保有するモニター組織と「情報銀行」、データ活用事業者が連携し、生活者の同意を得た上で「生活者パネル（仮称）」を構築することを予定しています。インテージが提供する「生活者360°Viewer」などのサービスを通じて、さまざまなデータソースから得られた情報を多面的な情報として統合することにより、生活者理解の深化に取り組んでまいります。これにより、個々人に最適な商品・サービスの提供、コミュニケーション・プランニング、マーケティングアクションの立案・実行を可能にします。
さらに、データ統合やサービスとの連携、マーケティングアクションの立案・実行に向けて、商品情報をはじめとしたデータの標準化や分析のキーとなる多種多様なマスターを用意する「マスターセンター」との連携も進めてまいります。また、インテージのGenometricsの技術を応用し、生活者由来の属性情報をマスターに付与することで、生活者情報が不足している特定商品・サービス利用者理解の高度化にも取り組みます。
このように、「情報銀行」やデータ活用事業者、サービス事業者などと連携したテストマーケティングプラットフォームを構築することにより、「生活者パネル（仮称）」を起点としたプランニングからアクション、効果検証まで一貫したマーケティングPDCAサイクル構築を支援します。
インテージは、「情報銀行」などを支援するためのサービス開発を進め、生活者視点に立ったマーケティングやサービス提供の支援を通し、「情報銀行」とデータ活用事業者などとともに生活者の幸せに貢献することを目指してまいります。
*1 「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」
情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0（案）に対する意見募集の結果新しいウィンドウで開く
情報信託機能の認定に係る指針ver1.0を取りまとめました新しいウィンドウで開く
*2 「情報銀行」が直接もしくは企業からの委託で、生活者に便益を提供するサービス。
*3 「Point Of Interest」の略で、地図上での特定の地点のこと。
