NTTデータ、情報銀行を活用したパーソナルデータ同意管理サービスの実証実験を開始

NTTデータでは、個人が情報銀行を通じて各種規約に同意をすることで、過去の同意内容を企業横断的に一元管理することが可能になると考え、本サービスの検討を開始しました。

今回の実証実験では一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担い、本サービスの実現に向けた課題の抽出、および解決方法の検証を行います。また、個人の規約内容への理解を促すため、規約内容の企業横断的な統一化を図り、個人が確認すべき箇所を明確化します。さらに、規約に同意するかどうかの判断を助けるための指標値「安全値」注2を作成し、その有用性を検証します。今後NTTデータは、実証実験での結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指します。

背景
現在、各種サービス等への規約同意に関しては、ほとんどの個人が規約内容を十分に理解しないままに同意をしているという実態があります注3。さらに、過去に同意をした規約は点在しており、結果として「今、どんなパーソナルデータを、どの企業に提供しているのか」を把握することは困難な状況です。

一方、近年、企業によるパーソナルデータの取り扱いが、個人との対等性や倫理面で問題視されるケースが増えています。また、個人情報保護委員会や公正取引委員会などの制度面の動向注4を見ても、企業はますます透明性の高いパーソナルデータの取り扱いが求められています。

パーソナルデータを取り扱う企業にとっては、今後の動向を見据え、個人にとって分かりやすく、納得性がある規約によって、個人の理解を得た上でパーソナルデータを取り扱うことが課題となってきます。

NTTデータは、このような状況に対応するため、これまで情報銀行の仕組みを支えるプラットフォーム注5について、海外とのパーソナルデータ連携および接続標準仕様の作成注6などさまざまな実証実験を実施し、実用化を目指してきました。その取り組みのひとつとして、このたび個人によるパーソナルデータの同意管理に関する実証実験をすることとしました。

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