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  • 2019.12.20

トライステージ、ダイレクトマーケティング改善の新サービス 『Tri Direct Data Marketing』 の提供開始

ダイレクトマーケティング企業を支援する株式会社トライステージ(本社:東京都港区、代表取締役社長:丸田 昭雄、以下、当社)は、TVインフォマーシャルにおけるCPO維持改善およびLTV向上を両軸で支援するため、新サービス「Tri Direct Data Marketing (トライ ダイレクトデータマーケティング。以下、Tri-DDM)」の提供を開始いたしました。Tri-DDMでは、トレジャーデータ株式会社のカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」を利用してダイレクトマーケティングに関する各種データを統合し、BIツールを利用して即時かつ精緻に施策の分析を行うことで、CPO維持改善のためのメディア選定やコンタクトセンター運営状況等の分析およびLTV向上のためのCRM施策分析等を可能とします。

◆Tri-DDM全体図

ri Direct Data Marketing

◆開発の背景

本来、ダイレクトマーケティングでは新規顧客獲得とCRM施策を並行して行い、LTVの最大化を図りますが、TVインフォマーシャルにおいては、放送枠(テレビ番組枠、CM)が高額なことから、CPO(商品やサービスの受注1件に対する獲得費用)の効率化に目を向けがちでした。

しかしながら、消費者の購買行動の変容、事業者間の競争激化等により、新規顧客獲得の難度が上がり、CPOが上昇した結果、多くのTVインフォマーシャル実施企業が既存顧客に目を向け、LTV最大化施策を求めるようになりました。このニーズに対応するため、クライアントが保持する顧客データや受注データと、当社が保有する放送枠や受注データ等を各クライアントと安全に共有し、さらに、精度の高い分析や施策改善を行うことができる新サービスTri-DDMを構築いたしました。

CPO:Cost Per Order(実施料金÷受注数/商品やサービスの受注1件に対する獲得費用)
LTV:Life Time Value(顧客生涯価値/1人の顧客が企業と取引をした期間内にもたらす利益の総額)
インフォマーシャル:TVショッピングを中心とする、情報を豊富に組み込んだ広告手法。

◆サービス提供について

Tri-DDMによるサービスは、段階的に提供してまいります。

今回実施するフェーズ1では、これまで活用していた「放送枠」「コンタクトセンタートラフィック」「新規受注データ」に加えて、「コンタクトセンター業務ステイタス」「購入者プロファイル」をトレジャーデータのCDPにてクライアント毎に統合し、BIツールによって分析、可視化することで、放送枠価値の明確化、コンタクトセンターの適切な運用状況の把握、納品関連データの自動集計等が可能になります。

フェーズ2では、更に「既存顧客受注データ」「CRM施策」「WEB受注データ」等を統合、分析し、AIによる予測分析を行うことでCRM領域を含めたダイレクトマーケティングの総合支援サービスを提供する予定です。なお、サービス提供につきましては、現在お取引中の企業様から順次、ご案内させていただきます。

ri Direct Data Marketing

◆フェーズ1でのご提供価値

1.sCPCによる放送枠価値の明確化

受注業務で使われているスタンダードな指標、CPRやCPOは、コンタクトセンターでの応答率や受注率の影響を受けているため、本来の放送枠の価値が不明確だという難点があります。そこでTri-DDMでは、放送枠本来の価値を明確にするために放送枠毎にsCPCを算出・表示します。また、そのデータをBIツールで分析することにより、効果の良い放送枠の特徴を把握することができます。

CPR:Cost Per Response (実施料金÷レスポンス数)
CPO:Cost Per Order (実施料金÷受注数)
CPC:Cost Per Call (実施料金÷入電数)
sCPC:simulation Cost Per Call (実施料金÷受注数÷時間帯完了受注率)

2.コンタクトセンターの正確な運用状況の把握

コンタクトセンターにおける、時間帯ごとの応答率や受注率、オペレーションスキル把握および配置状況、受注に至らなかった際の課題特定による教育課題、オファー施策等の問題点を定量的に把握でき、KPI向上のための具体的な施策の実行が可能になります。また、BIツールで分析することにより、正確に把握することができます。

3.納品関連データの自動集計

コンタクトセンターからの各種報告数字はこれまで手作業で集計されていましたが、精度や工数に課題がありました。Tri-DDMでは、総発呼数、完了数、受注数、引き上げ数等、報告数字の集計、納品データの内容チェックをシステムによって自動で行い、報告数字の精度向上、工数の削減を図ります。


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