ソウルドアウトグループ、「フルフレックスタイム制度」および上限日数を定めない「フルリモートワーク制度」を導入
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HR、メディア制作・運営の領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役会長CGO：荻原 猛、以下ソウルドアウト）は、グループ全社を通じて、withコロナ・afterコロナ時代を見据えた働き方改革の一環として、2020年6月より「フルフレックスタイム制度」および2020年7月より上限日数を定めない「フルリモートワーク制度」を導入致します。
■導入の背景
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ソウルドアウトグループは2020年4月1日より、社員の出社を原則禁止し、業務上やむを得ない場合を除き全国21拠点311名の全社員が在宅での勤務をしております。実際に全社員が在宅勤務を経験することにより、「働き方」に対する多様性が一気に推し進められ、通勤時間や移動時間が削減され、仕事の質を落とさず、かつ、生まれた時間をさらなる自己研鑽の時間に充てられるなど、生産性の向上、従業員満足度の向上、残業時間の減少など複数のメリットが生まれています。また、育児や介護などの理由により、時短勤務をせざるを得なかった社員が、フレックスやリモートワークの利用でフルタイムの勤務が可能になるなどの事例も出ております。
また当社だけでなく、多くの業界・企業でリモートワークやオンライン会議による業務の遂行は急速に拡大しており、この流れは、withコロナ・afterコロナ時代の仕事の進め方のひとつとして定着していくと言われています。このような環境の中で、同じ価値観の人と同じ空間の中で仕事を進めていくという従来の働き方だけではなく、部署や会社という枠を超え、高い専門性と多様な得意分野を持つ個人が連携・共創しながら質の高いアウトプットおよび新しい価値を生み出していくという働き方がより一層加速していくと考えています。
私たちは、withコロナ・afterコロナ時代に適した新しい働き方を継続的に推進してまいります。社員一人ひとりが時間と場所の制約から解き放たれることにより、社内外の高い専門性と多様な得意分野を持つ人同士のコラボレーションの機会を増やし、同時に自己啓発や学習機会を増やすことよって、個の能力と生産性および組織全体としてのパフォーマンスの向上を図ってまいります。そのための取り組みとして「フルフレックスタイム制度」と「フルリモートワーク制度」を導入いたします。また、この制度の導入により、今後、高まっていくとみられる「地方や郊外に暮らしながらフルリモートで仕事をしたい」というニーズに対して、志願者の職種および専門性次第で応えていくことが可能となります。
■「フルフレックスタイム制度」および「フルリモートワーク制度」概要
・「フルフレックスタイム 制度」
正社員を対象としたコアタイム無しのフルフレックスタイム制度を採用。
（業務上コアタイムを設ける必要があると上長が判断した場合は、部署内で独自にコアタイムの設定が可能。社員育成の観点から等級による適応の範囲あり。）
・「フルリモートワーク 制度」
リモートワーク可能な日数に上限を定めず、上長相談の上、自由にリモートワークを実施することが可能。会社側から求められる行事や対面が必要な打ち合わせなどは、出席を必要とする。この制度の導入により、入社時からフルリモートワークができる中途社員採用も可能となる。
ソウルドアウトはグループ全社において、今後も社員一人ひとりのさらなる専門性や能力の向上・学習機会の最大化を目指した環境づくりを推進し、多種多様な能力を結集させることで生産性と成果を高め、日本全国の中小・ベンチャー企業の皆さまを支援してまいります。
※ソウルドアウトとは
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、テクノロジー、HR、メディア制作・運営の領域で支援しています。全国21営業所を拠点に、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
