UNCOVER TRUTH、オムニチャネルでユーザーコミュニケーション可能な「PERSONAL CDP」の提供を開始
株式会社UNCOVER TRUTHは、オンラインとオフラインでのそれぞれのユーザー行動を結びつけた情報のデータプラットフォーム、いわゆるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）の基盤構築をベンダーニュートラルで実現するコンサルティング及び実行・運用するサービス、「PERSONAL CDP」の提供を開始しました。
背景
当社は2013年の創業当時から、「ユーザー行動データとコンテンツデータを活用してユーザー主導の世の中へ」をミッションに、主にWebサイトの改善を中心に事業展開をしてまいりました。今までは、Webサイトやスマートフォンアプリ内のユーザー行動をデータ分析してPDCAを回していくスタイルで、クライアント企業に伴走しながらコンサルティングから運用支援まで行い、デジタルメディア内のCX（カスタマーエクスペリエンス：顧客満足度）を最適化してきました。
ユーザーとコミュニケーションをとることが必須な業界における現場の現況
コロナ禍でさらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が加速する中、DX化を推進する部門が担当するマーケティング業務は経営の舵取りに大きく関わる重責を担っています。このような環境下では、今まで以上に変化の激しいユーザー志向を的確に捉え、満足度を向上させていくことは必須となります。
UNCOVER TRUTHが考えるユーザーとのコミュニケーションのこれから
そこで私たちが提案するのは、 「事業者様自身が、ユーザーと対話できるプラットフォームを自社で持ち、運用し続ける」ためのサポートです。オフラインでのユーザー行動を認知した上で、オンラインでのユーザー行動を重ね合わせて分析し、それを運用するノウハウとプラットフォームを自社で持つことは、あらゆる分野でこれからのビジネスにおいて重要になってきます。しかし、それは最終的に事業者様主導でなくてはうまくいかないと考えています。「オンラインデータ」×「オフラインデータ」を統合して活用することでユーザー満足度を最適化し、嗜好性に寄り添う体験を提供することこそが、本来私たちの目指す「ユーザー主導の世の中」へ近づくと考えています。私たちは、その戦略策定から施策実⾏までを、トータルでサポートしてまいります
サービスの特長
CDPのシステム構築に終わらず、運用フェーズまで寄り添うトータルサポート
完全オンラインでのプロジェクト運営が可能
最短３ヶ月で構築、マーケティング施策が運用スタートできるスピード対応
特定のCDP製品に縛られないマルチベンダーでの提案
運用に乗ってからもPDCAを回すべく、運用サポートの実施
CDP(DMP)を広告最適化のためだけではなく、CRM目的で活用しユーザーコミュニケーションを最適化
「PERSONAL CDP」が実現すること
1. ユーザーに寄り添ったコミュニケーションを実現：
ユーザーのオンライン・オフラインにおけるそれぞれの行動履歴をデータ統合し、顧客カルテを作成することで、従来リアル店舗で行われていたような、来店者一人ひとりに寄り添った（最適化された）コミュニケーションを総合して行える環境を実現します 。
2. オンラインとオフラインのユーザーをつなげて分析：
ユーザー一人ひとりの行動データを蓄積し分析することで、好みや行動の傾向などを把握することが出来ます。ユーザーの属性に合わせた広告ターゲティングやセールスコミュニケーションが実現可能となり、精度の向上に貢献します 。
3. 事業分野に合わせたコミュニケーション設計を実現：
設計・施策提案に際しては、強力なデータアナリティストチームが、使用するツールの制約無くベンダーフリーに対応し、クライアントの目的・要望に最もあった形で、ステータスに合わせた構築設計を行うことが可能です 。
4. ベンダーフリー：
「Treasuredata」や「Tealium 」などのCDPツールをすでに導入済みの場合は、ご利用中の各ツールをそのまま組み込む形で活用推進のコンサルティングをさせていただきます。また、CDPツール導入前の場合には、それぞれのご要望をしっかりとヒアリングし、ツール選定や構築設計の段階から細やかなサポートをいたします。
期待できる成果
クライアントの状態に合わせたコミュニケーション設計・運用でユーザー動向の可視化と実購買に結びつく施策運用が可能
オンラインとオフラインの統合データでユーザーを理解し、「どのユーザーが、どの程度の検討段階に進んでいるのか、既存客であれば、どの程度利用している段階（優良顧客段階）なのか」「どのユーザーが、どのコンテンツに興味を示したか？」などの行動データと、会員情報や外的情報などの各種データを掛け合わせパーソナライズ。ユーザー一人ひとりの興味・関心・行動に合わせた最適な実行施策を立案・実行・効果検証します。
活用事例
１）実店舗とECの両購買データを活用することで、来店顧客に最適な接客コミュニケーションができるようになる
例えばあるお客様がECではサイズがわかれば購買意思決定ができるアンダーウェアを購入、店舗ではアウターを試着をしてから購入するというケースがあります。来店客の過去の購買履歴やECでの購買履歴が、来店チャックインとともに販売スタッフの手元のスマートフォンに届くことでれば、お客様がお手持ちのワードローブ情報が入手でき、お客様個人に最適化された着合わせの提案ができます。
２）Webやアプリで表示するコンテンツや、メールやプッシュ通知でのコミュニケーションが最適化される
あるお客様がECでは定番商品やアンダーウェアしか買わず、店舗でアウター商品を買っているタイプのユーザーだとします。ECのデジタルデータと店舗での購買POSデータが分断していると、ECサイトでレコメンド機能などを搭載していても、ECサイト内では定番商品やアンダーウェアのお勧めを出すことが限界となってしまいます。しかしECと店舗の購買データが統合され、一人ひとりの購買履歴がECも店舗も一括管理できるようになると、ECサイトやメールでアウターの新商品が発売された際に店頭での試着予約をお勧めするなど、個のお客様ごとに最適化されたコミュニケーションを実現することが可能になります。
