DACの「AudienceOne®」、3rdパーティクッキーに依存しない技術を確立
DACのDMP「AudienceOne®」において、情報セキュリティ/プライバシー保護の観点で規制が強まる3rdパーティクッキーの代替として期待される統合IDの技術を確立したと発表。統合IDを活用することにより、安定して持続的にデータを利活用できるマーケティング基盤を実現し、3rdパーティクッキーを利用せず、生活者のプライバシーに配慮しながら、デジタルマーケティングにおける広告主、媒体社、ソリューションベンダーの課題解決を目指す。
■統合IDの活用イメージ
近年、情報セキュリティ/プライバシー保護への関心が一層高まっていることを受け、ブラウザ提供企業は、広告などのマーケティング活動における3rdパーティクッキーの段階的な利用制限を予定しています。それにより、3rdパーティクッキーを活用している多くの既存マーケティングソリューション（アドサーバー、DSP、SSP、 DMP、MA、CDPなど）の提供やデータ連携が困難になることが想定されており、3rdパーティクッキーの代わりにそれらをつなぐ統合IDへのニーズが広告主、媒体社、ソリューションベンダーの間で高まっていました。
そこで、DACではDMP「AudienceOne®」やメッセージング管理ソリューション「DialogOne®」などの開発で培ったこれまでの知見を活かし、活用についてユーザーの同意を得たさまざまな形のIDを統合ID化する技術を確立するにいたりました。統合IDの活用により、3rdパーティクッキーが利用出来なくなった際に想定される「広告配信時のターゲティング精度の悪化」や「広告効果計測の範囲が限定される」といった問題を回避することができます。これによって、オンライン上の生活者データ管理と各種ソリューションにおけるデータ利活用を両立できるため、引き続き、デジタル広告における費用対効果の追求、広告アトリビューション効果の可視化、広告出稿の成果計測、自社マーケティングデータのエンリッチ化、マーケティング環境のDX、といった取り組みを推進していくことが可能となります。
これまでもDACは、生活者のプライバシー保護への対策や、ポストクッキー時代へ向けた取り組みなどを行ってまいりましたが、本取り組みもその一環です。
今後もDACは、生活者へのプライバシー保護に対する配慮を念頭に置きつつ、企業のデジタルマーケティング活動とデータ利活用を支援するソリューションの開発や機能強化を積極的に推進してまいります。
