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  • 2022.12.21

DACとLiveRamp、確定データIDによる次世代データエクスチェンジ環境LiveRampソリューションを提供開始

DACとLiveRamp Japanは共同で、ポストクッキー時代に向けた実効的な解決策として、広告主、媒体社、データプロバイダーに対し、確定データID(RampID)をベースとした次世代データエクスチェンジ環境「LiveRamp Safe Haven」、および媒体社に対し、広告在庫の潜在的価値向上を実現する「LiveRamp ATS」の提供を開始します

 LiveRampソリューションの提供を通じて、クッキーおよびモバイル広告IDの制限に伴い今後必要とされる確定データをベースとしたID体系の国内での普及と、次世代のマーケティングデータプラットフォーム基盤の構築支援を、市場動向に先駆けて推進してまいります。

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■背景
 昨今のクッキーや広告ID取得の制限に加え、2024年後半よりChromeブラウザの3rdパーティクッキーも規制を開始することが公表されています(2022年12月時点)。その状況下では、国内ブラウザシェアの90%以上が3rdパーティクッキーの制限対象となり、ブラウザクッキーは実質的に終焉を迎えることとなります。インターネット広告はもとより、デジタルマーケティングの根幹となるユーザー捕捉手法について、今後数年のうちに代替となる環境や基盤を整備することが重要な課題ですが、広告主・媒体社ともに国内事業者はポストクッキー戦略や具体的な取り組みを進められていないのが現状です。

 この日本国内における課題を市場動向に先駆けて解決すべく、このたびDACとLiveRamp社が協業し、セキュリティが担保されたLiveRampソリューションを、DACがハブとなって各企業(広告主、媒体社、データプロバイダー等)に対する提案・導入を推進します。それにより、企業におけるデータ活用環境構築のコスト削減やデータ量確保のリスク低減につなげていくことが可能となります。

■サービスの特長
①確定データをベースとした固有ID「RampID」
 会員データ・購買データなど個人を特定できるデータを非可逆にハッシュ処理し、さらに独自アルゴリズムで変換することで、推計による仮想IDではなく、確定データによる固有ID(RampID)を生成して配信に利用できる点が特徴です。この処理により生成されたRampIDは、万が一外部に漏洩した場合にも元の個人ユーザーを識別することができない一方、確定データをベースとしているため高い精度でのターゲティングが実現可能です。海外ではLiveRampソリューションを活用し、主にメーカー・小売業界で「リテールメディア」といった次世代リテールビジネスモデルの構築にも利用されているなど、RampIDの普及が進んできており、従来の推計による仮想IDと比べても遜色ないデータ量を保有しています。

②セキュリティが担保されたデータエクスチェンジ環境
 さらに大きな特徴としては、固有IDとしてのRampIDのみならず、企業間のデータエクスチェンジおよびデータクリーンルームの用途としても機能する環境「LiveRamp Safe Haven」が、特別な構築をせずとも元より実装されている点です。安全な環境でデータをコントロールできるこの仕組みを用いることで、企業はデータ流通を行い、データビジネスを展開することができます。媒体社は、認証トラフィックソリューション「LiveRamp ATS」(無償モジュール)を導入することで、在庫価値の最適化を実現することが可能となります。

 またLiveRamp社は、Google社のデータエクスチェンジ環境であるPAIR(Publisher Advertiser Identity Reconciliation)の連携先の初期パートナーとなっていることから、LiveRampソリューションの拡張性も見込むことができます。

 なお、LiveRampソリューションは多重ハッシュ処理により技術的に安全なデータエクスチェンジを担保しているものの、ID生成前の元データがメールアドレス等の確定データであるという性質上、ユーザー同意取得を基本的な前提としています。

③主要なDSP・SSP事業者との接続
 MediaMath、Criteo、The Trade desk、Logicad等RampIDで接続可能な国内外の主要大手DSP事業者とのデータ連携・取引が可能です。媒体社においては、「LiveRamp ATS」を使いログインユーザーID等をRampID化することで、RampIDベースでのターゲティングや、RampIDで取引できるSSPでの在庫販売も行うことができます。DSP・SSP事業者拡大に向けた導入・アライアンスも進めていく予定です。

■今後の展開
 DACはこれまでも、ポストクッキーへの対応として、広告計測における1stパーティデータ活用基盤「WISE Transformer」や、広告配信における統合ID技術「AudienceOne®ID」などのサービスを提供してきました。そして今回の協業を契機に、RampID生成技術を基盤として、企業間データ連携に関する共通規格・仕様の開発・ディレクション、アライアンス企業の開拓、企業間のマッチング推進、独自DSPのOEM提供、さらには人材・リソース面の支援などにも取り組むことで、確定データIDであるRampIDを“IDソリューション”としたデータエクスチェンジ環境を国内市場で標準化させていくことを目指してまいります。

 LiveRamp社は、プライバシーとセキュリティを重要視した、確定データをベースとした固有ID、RampIDを提供してきましたが、2017年からポストクッキーおよびモバイル広告IDに備えて、ATSの開発を始め、2019年より日本を含めたグローバルで提供しています。今回の協業により、より多くの広告主、媒体社への導入が加速すると期待しています。

 DACとLiveRamp社は今後も、生活者へのプライバシー保護に対する配慮を念頭に置き、企業のデジタルマーケティング活動とデータ利活用を支援するソリューションの開発を積極的に推進してまいります。


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