ベクトル、2023年２月期通期決算は増収増益
ベクトルは、2023年２月期通期決算を発表しました。増収増益の好調な結果となり、配当の増配も発表しました。
売上高は55,225百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は6,276百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は6,623百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,172百万円（前年同期比53.1％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少4,022百万円、営業利益の減少3百万円でした。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引しました。また、動画を活用した採用プラットフォームを展開するJOBTV事業において、開発費や広告費等の先行投資を実施し508百万円の営業損失を計上しましたが、好調な国内事業が補い、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は29,518百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,984百万円（同40.4％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少3,488百万円
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年２月には利用企業社数が79,000社を突破しました。また、さらなる新規顧客獲得に向け、テレビCM等の積極的な広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,706百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,190百万円（同35.1％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、営業人員を育成しリード獲得に注力した成果が表れ、売上高は前年同期比で微増となり、販管費を削減したことで赤字幅が減少しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,385百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は34百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、通期における過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は14,691百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は984百万円（同27.0％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少414百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化したことで、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制しましたが、売上高は前年同期比で微増、営業利益は前期の赤字から黒字に転換しました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は956百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2百万円であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,372百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は352百万円（同49.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,601百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は775百万円（同203.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
