NTTドコモ、マネックスグループを子会社化 金融事業及び金融教育事業等を強化
NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）およびマネックスグループの子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）と、お客さまの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築をめざした資本業務提携契約（以下、本契約）を2023年10月4日（水曜）に締結しました。本契約の締結により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有します。そのほか、取締役の過半数を指名する権利をドコモが有することなどから、中間持株会社および中間持株会社の子会社であるマネックス証券は、実質支配力基準に基づき、ドコモの連結子会社となります。
背景と目的
ドコモは「あなたと世界を変えていく」というブランドスローガンのもと、さまざまな事業領域での挑戦を続けております。スマートライフ事業では金融・決済領域を事業の柱として取り組みを拡大し、「dカード®」や「d払い®」などの決済分野を中心に投資・融資・保険等のFinTechサービスも併せて、お客さま一人ひとりのマネーライフをサポートしております。今回、ドコモはマネックスグループおよびマネックス証券と提携することで投資分野に本格参入し、お客さまに最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、お客さまの更なる“ウェルビーイング”の向上を目指します。
業務提携の概要
本契約では、以下の取り組みについて実施の検討をすすめてまいります。
はじめての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供
「d払い」アプリを通じて、投資がはじめてというお客さまにも使いやすいUIを採用した資産形成サービスを提供します。はじめての方のニーズを中心にお客さまに寄り添った情報や商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートいたします。
また、本資産形成サービスでは、「d払い」との連携はもちろんのこと、「dポイント」・「dカード」・「dアカウント®」等とマネックス証券サービスを連携してまいります。取引や残高、口座開設に応じた「dポイント」の還元や「d払い」・「dカード」による入出金や積立が可能になることで、より多くのお客さまが手軽に資産形成をいただける環境を提供します。
両社のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案
ドコモが保有している9,600万の会員データとマネックス証券のデータを、お客さまから同意いただいた範囲で掛け合わせ、金融CRM（Customer Relationship Management）を構築します。
CRMの情報に基づきお客さまのニーズを可視化することで、より一人ひとりに適した商品の提案を可能にします。
ドコモショップなどを通じた投資情報・金融教育コンテンツの提供
投資がはじめての方からなじみのある方まで、幅広いお客さまにご利用いただける情報コンテンツや教育サービスなどを提供します。ドコモのオウンドメディアやドコモショップでのセミナーを通じて展開し、お客さまの投資知識・金融リテラシーの向上を後押しします。
AIによるお客さまサポート
AIを活用し、お客さまそれぞれの投資に関するお悩みの解決に向けたサポートを実施します。
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）※1等の次世代金融商品の取り扱い
社会の流れとともに変容するさまざまなお客さまニーズに対応した、先進的な金融商品の開発・販売を実施します。
本契約に基づく資本提携は、以下の手順で行います。
① マネックス証券が、株式移転の方法により中間持株会社を設立し、マネックス証券の発行済株式の全部を中間持株会社に取得させます。
② マネックスグループが、中間持株会社の普通株式の一部をドコモに譲渡し、また、中間持株会社は、同時にドコモを割当先として中間持株会社の普通株式を発行します。
③ ①および②の結果、中間持株会社の議決権所有割合は、マネックスグループが約51％、ドコモが約49％となり、ドコモおよびマネックスグループが協力して中間持株会社を通じたマネックス証券の運営にあたります。なお、本中間持株会社及びその完全子会社であるマネックス証券は、ドコモが中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有し、取締役の過半数を指名する権利を有することなどから、実質支配力基準に基づき、ドコモの連結子会社となります。
実行日
2024年1月4日（予定）
実行日以降の中間持株会社名称
ドコモマネックスホールディングス（株）
