博報堂プロダクツ傘下の日本トータルテレマーケティング、京都市に7.9億円の過大請求と隠蔽が発覚
2023.11.11
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、博報堂プロダクツ傘下の日本トータルテレマーケティングは10日、約7億9千万円を過大請求していたことを認めました。
また、今回の過大請求について、同社幹部社員が隠蔽のために虚偽の資料を作っていたことも明らかになりました。同社は全額を市に返還するとしていますが、、京都市の門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントしています。
同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負っており、市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきところを、予定時間数に基づいて過大に請求していました。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していました。副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出されていたということです。
